「足の親指の付け根の裏側が物凄く腫れたが痛みもコワバリもない」

654 名前：名無しに影響はない(やわらか銀行)
投稿日：2013/01/22(火) 18:09:41.53 ID:mNaqIvC8

職場の50代のおばちゃんが、突然、足の親指の付け根の裏側が物凄く腫れたそうだ。
一見、重症の痛風に見えるが、まったく痛みが無いそうなので違う。
痛みも強張りも無いし、片足だけなので、リューマチとも違う。
捻挫、突き指等とも違う。
いったい何なんだろう。
放射能が、足の指の付け根の関節に溜まって、関節を破壊しているのだろうか。

〔新潟県議会〕社民共産は柏崎原発再稼働の県民投票条例案に賛成した

新潟県議会が本会議で、東電柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を反対多数で否決した。
2013/01/23 13:56  【共同通信】



☆県議会、原発県民投票条例案を否決　（新潟日報）

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130123023006.html

http://www.asyura2.com/05ban/ban5/msg/745.html
　　
内訳はいずれも反対が自民31、民主６、公明１、無所属６。賛成は社会民主県民連合２、共産１、無所属４。

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新潟県議会が本会議で柏崎刈羽原発再稼働の県民投票条例案を否決

新潟県議会が本会議で、東電柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を反対多数で否決した。
2013/01/23 13:56  【共同通信】

【ショック・ドクトリン】日本版の「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を創設へ

☆日本版ＮＳＣが再浮上…危機管理体制見直しへ　（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000322-yom-pol

http://www.webcitation.org/6DsPJtgOY

検証結果は、安倍首相が意欲を示す日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設にも生かすことを目指す。自民党内には、在外邦人救出に関する自衛隊法改正にもつなげたいとの声がある。

（略）

菅官房長官も２２日の記者会見で「今日までの対応の中で、やはりＮＳＣの設置は極めて大事だなと思っている」と語った。




《アーカイブ》

☆日本版ＮＳＣ　究極の狙いは　（東京新聞・特報）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/435.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 23 日 09:45


日本版ＮＳＣの狙いについて、「集団的自衛権の行使を官邸主導で二年以内に解禁することだ」と言い切るのは、軍事評論家の神浦元彰氏だ。

（略）

「安倍晋三の人脈」（グラフ社）の著書があるジャーナリスト水島愛一朗氏も「集団的自衛権の行使容認を国民から求めるような流れをつくるための、最初の一歩だ」と首相の意図を解説する。

（略）

前出の水島氏はこうみる。「首相の政治家としての基軸は日米安保にある。それは祖父、岸信介元首相の遺産でもある。首相が北朝鮮に圧力を強めている以上、米朝の武力衝突という最悪の事態も想定している。その場合には日米同盟を重視して、集団的自衛権の行使を決断するだろう。その決断ができるかどうかは、この議論を国民の支持を得ながら進められるかどうかにかかっている」




☆加川良が歌う日（佐高信）（週刊金曜日）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/436.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2006 年 11 月 23 日


御国は俺達　死んだとて
ずっと後まで　残りますヨネ
失礼しましたで　終るだけ
命の　スペアは　ありませんヨ


まさにその通りであり、「死んで　神様と　言われるよりも　生きてバカだと言われ」る方がいいのである。“卑怯者”という呼称は、「御国」が命をすてさせるために、われわれに投げつけるものであり、それに乗っかったら、それこそ、バカを見る。

「御国」の方は、うそをつくな、疑うな、逃げるな、と言って、戦争をきれいごとにし、われわれに命をすてさせてきた。

しかし、この３つは「御国」にだまされないためのわれわれの大事な武器であり、それを忘れると、「命をすてて男になれ」などという小泉純一郎的単細胞のセリフに乗ぜられてしまう。




《用語解説「ショック・ドクトリン（火事場泥棒資本主義）》

☆ショック・ドクトリン

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3

ショック・ドクトリンとは、「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」という意味で、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した本の題名に由来する。

（略）

彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学)のミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。

「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策は有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。

以後、天安門事件（1989年）、ソ連崩壊（1991年）、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、イラク戦争（2003年）、スマトラ島沖地震(2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ（2005年）といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」（「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」）はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。




☆ショックドクトリン　大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革　（デモクラシーナウ。 2007/9/17）

http://democracynow.jp/video/20070917-1

ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。

【原発県民投票】新潟県議会の特別委が県民投票条例案を否決

新潟県議会の特別委員会が、柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を反対多数で否決した。
2013/01/23 10:35  【共同通信】

〔警察庁人事〕新しい警視総監に「デモ対策に長じた」西村泰彦氏が就任

※　これはおそらく「反原発デモの抑えこみ」を志向する人事であると思われる。

　　　　　　　　　　　　　　　↓

☆警察庁長官に米田氏　警視総監には西村氏　警察庁人事
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000511-san-bus_all

http://www.asyura2.com/05ban/ban5/msg/742.html

警察庁の片桐裕長官（６１）と警視庁の樋口建史警視総監（５９）が勇退し、警察庁長官の後任には米田壮次長（６０）が、警視総監には西村泰彦警察庁警備局長（５７）がそれぞれ就任することが、２２日の閣議で了承された。

（略）

【警視総監】

西村泰彦氏（にしむら・やすひこ）東大卒。昭和５４年警察庁。沖縄県警本部長、警視庁警備部長などを経て平成２２年１月から警察庁警備局長。５７歳。三重県出身。




《これと連動していると思われる人事》

☆官房副長官に杉田元危機管理監　
（時事通信。２０１２年１２月２６日）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600301

http://www.asyura2.com/05ban/ban5/msg/743.html

自民党の安倍晋三総裁は２６日、竹歳誠官房副長官（事務担当）の退任を認め、後任に警察庁出身の杉田和博元内閣危機管理監を起用する人事を決めた。警察官僚出身の副長官は、麻生内閣の漆間巌氏以来。　



《備考》

☆警備局

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%82%99%E5%B1%80

警備局（けいびきょく）は、日本の警察庁の内部部局の一。公安警察と警備警察の頂点。「警備局」とひとまとめにされているが、公安警察と警備警察に大きく分けることができる。

警備局は公安警察と警備警察の司令塔である。全国の公安警察を指揮し、国際テロリズム組織、旧共産圏など外国諜報機関、日本共産党、市民活動（反戦運動、労働運動など）、カルト団体（旧オウム真理教など）、右翼団体（主に行動右翼）、極左団体（革マル派、中核派、革労協）などに対する、視察や協力者運営を主な任務としている。

課長級以上のポストはいわゆるキャリア組、準キャリア組の指定席。警備局員は警察官僚、自衛隊及び各省庁からの出向組、警視庁及び道府県警察本部からの出向組のノンキャリア警察官で構成される。



☆警視庁公安部

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81%E5%85%AC%E5%AE%89%E9%83%A8

日本の公安警察は警察庁警備局の指揮で活動する。とくに警視庁は全国で唯一、公安部を置いており、最大規模の公安警察官を抱えている。これは人口が多いからというだけでなく、東京には日本共産党本部や各国の大使館など、公安警察の監視対象団体が拠点を置いているためでもある。




《デモ鎮圧のための最新テクノロジー》

☆中東最大の兵器の国際見本市
（２０１１年２月２５日のＮＨＫ）

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/328.html

会場には、戦車やミサイルなどのほか、デモを鎮圧するための催涙ガスなどあらゆる種類の兵器の実物や模型が展示され、中には、カメラを内蔵した直径５０センチほどの特殊なボールが転がりながら情報収集する、偵察用のハイテク器具なども紹介されていました。

（略）

反政府デモが拡大した中東各国の政府関係者の参加について、詳しい情報は明らかにされていませんが、メーカー各社は売り込みを続けているものとみられます。アメリカのメーカーの担当者は「新たに中東の２つの国に機関銃を売却することになった。中東でのビジネスをさらに拡大させていきたい」と話していました。中東は、兵器メーカーにとって世界有数の市場となっており、各国への武器売却の動向はこの地域の安定に影響を与える要素にもなっています。




☆「カリフォルニア等米国内でも内戦の可能性」原田武夫氏言及
（週刊ポスト。２０１１年２月４日号）

http://www.news-postseven.com/archives/20110130_11084.html

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/238.html

加えて原田氏は、軍産複合体が狙う新たな戦争に、「内戦」を挙げる。

「現在、世界では軍需産業が潤う新たなビジネスとして、国内のデモや内戦を鎮圧する“ホームランド・セキュリティ”の分野が注目されています。実は昨年２月、アメリカ欧州軍の呼びかけによって、ドイツのハイデルベルクで、ホームランド・セキュリティの大規模な国際会議が開かれています。そこには、在欧アメリカ軍とともに、ヨーロッパ各国の軍事関係者や情報機関関係者が多数参加していました。

経済危機に陥ったギリシャで大規模なデモが起こったのはその３か月後のことです。出動した鎮圧部隊が使った催涙弾の大半はイスラエル製でした」

デモ鎮圧においては、多数の人員が出動し、高額な“武器”が消費される。米国にはホームランド・セキュリティに関するコンサルティング会社も多数存在する。

「私は、ギリシャのデモは必ずしも偶発的ではなく、インテリジェンス機関によって仕掛けられた可能性もあると見ています。今後はデフォルト（債務不履行）直前ともいわれるカリフォルニア州や麻薬汚染や治安悪化が指摘されているメキシコ国境付近など、米国内でも“恣意的な内戦”が起こされる可能性は十分にあります」（前出・原田氏）

原田氏によれば、米国軍産複合体は日本国内のデモや内戦をもターゲットにしているという。




☆非殺傷兵器『Active Denial System』をワイアード記者が体験
（２００７年１１月２０日のワイアード・ビジョン）

http://wiredvision.jp/news/200711/2007112022.html

教訓その1：ADSは雨の日には向かない。米空軍研究所(AFRL)の科学者、Diana Loree氏が言うように、雨は「ビームの力を弱めてしまう」からだ。

この日のクアンティコ基地に降っていたのは、ただの雨ではなかった。地面も機械も、何もかもが水浸し状態で、大きな池のような水溜まりが随所にできていたし、われわれはずぶ濡れで、寒さに震えていた。正直な話、ADSの心地よい熱波に当たったことが、私にとってこの日最高の出来事だった。


教訓その2：(雨は、ADSの効力を弱める要因の1つとして認められているものの、)雨のせいだけだったかどうかは明言できない。結局、全員が、ほんの数秒でビームからはずれた。それに、その場にいた軍関係者が言ったように、実際の作戦ではもっと近い距離からビームを浴びせられることになる(テストでは、われわれは、ADSから500メートル以上離れたところに位置どりした)。





☆放射線ビームを照射する非殺傷兵器
（２００７年６月８日のワイアードビジョン）

http://wiredvision.jp/news/200706/2007060823.html

ワイアード・ニュースが情報自由法にしたがって入手した資料によると、放射線の大部分(83％)は一瞬のうちに皮膚の最上層に吸収され、皮膚を急速に熱するという。

このビームを浴びた人には、実験者が「グッドバイ効果」と名付けた現象が起こり、誰もが「できるだけ早く明確に自らの意志で逃げ出す」と言う。人間に対して行なった実験では、ほとんどの被験者が3秒以内に痛みの限界を感じ、6秒まで耐えられる被験者はいなかった。

「ADSは人間を追い払う武器だ」と被験者の1人は言う。「あのビームに襲われると、反射的にただちに逃げ出したくなる。間違いなく二度とあんな目には遭いたくないと思うはずだ」


http://wiredvision.jp/news/200706/2007061120.html

歴史的に見て、非殺傷兵器の最も大きな問題の1つは、誤った使い方をされる可能性があることだ。ゴム弾は、通常胴体に向けて発射する分には安全だが、頭に当てると、とくに至近距離からの場合には危険な状況になる可能性がある。テーザー銃も、可燃性の催涙スプレーを吹きかけられたあとの相手に使用すると危険な場合がある。しかし、混乱の真っ只中では、兵士や警官が以前習った安全上の注意事項を忘れてしまう可能性がある。

平和、紛争解決、および人権における情報と技術を研究するためのセンターであるPraxis CentreのSteve Wright氏は、このような誤用は実際に過去に起きていると指摘する。Wright氏は、北アイルランドでゴム弾の重量を増やしたイギリス兵の話を例にあげた。

「兵士たちは交戦規則を無視し、ゴム弾に細工をして(重量を増すために)電池を挿入し、許可されているより近い距離から撃った」とWright氏は述べている。




☆ロサンゼルス郡、指向性エネルギー兵器などの導入を検討
（２００７年１０月３０日のワイアードニュース）

http://wiredvision.jp/news/200710/2007103022.html

ロサンゼルス郡保安官事務所[sheriffは米国独特の治安職。ロサンゼルス郡保安官は全米一広域な管轄の保安官事務所とされる]は、当たると皮膚に焼け付くような感覚を与える指向性エネルギー兵器『Active Denial System』(ADS：暴動鎮圧システム)を、「天使の街」ことロサンゼルスで使う可能性を検討しているようだ。



☆「頭蓋骨を攻撃する」音響兵器『LDAP』
（２００７年７月１８日のワイアードニュース）

http://wired.jp/wv/dangerroom/2007/07/18/%E3%80%8C%E9%A0%AD%E8%93%8B%E9%AA%A8%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%E9%9F%B3%E9%9F%BF%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%80%8Eldap%E3%80%8F/

こうして発せられる音は激烈で、近付いてくる人を1人残らず撃退してしまう。同社のCurt Graber社長はある新聞の記事で、「頭蓋骨に届いてしまう」と説明している。

記事はさらに続ける。「その轟音は赤ん坊の泣き声だのチョークのきしむ音だのとは異なるが、この音によって人が大変な苦痛を感じることは間違いない」

Wattre社は同社のLDAP技術を、米国とメキシコとの国境地帯で使用したいとしている。




☆アクティブ・ディナイアル・システム

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

アクティブ・ディナイアル・システム (Active Denial System : ADS) は米軍が開発中の暴動鎮圧等に用いるための対人兵器システム。

ミリ波の電磁波を対象物（人間）に向けて照射すると、誘電加熱により、皮膚の表面温度を上昇させることが可能で、この照射を受けた者は火傷を負った様な錯覚に陥るという。実験段階での報告によれば致命的な殺傷能力は無いとされ、対象物から450m離れた場所からの照射でも効力が有り、人道的な兵器としての利用が期待されている。

使用される周波数は95GHzで電子レンジの2.45GHzより非常に高い。

2007年1月24日にジョージアにあるムーディ空軍基地でハンヴィーに搭載したシステムが公開され実演された。

ロイター通信の記者が申し出て、実際にデモンストレーションで撃たれて見た。 「オーブンで焼かれているみたいに非常に熱かった」と表現していた。



☆The Ray Gun In Action (CBS News)
（米国ＣＢＳ動画ニュース）

http://www.youtube.com/watch?v=J1w4g2vr7B4

Watch as David Martin gets zapped by a ray gun - a non-lethal weapon
that could be used to disperse crowds and could save many lives in war
zones. Martin's report airs Sunday, March 2, on 60 Minutes.




☆戦争で経済好転させてきた米国　軍事予算約６５兆円を要求
（週刊ポスト。２０１１年２月４日号）

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/226.html

「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」――こうした言説が、各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。

背景にあるのは、米国経済の惨状である。大幅な金融緩和によって株価こそ回復基調にあるものの、過去最長２年３か月連続の財政赤字が続き、貿易赤字も拡大の一途で底が見えない。極めて単純化した構図でいうと、この状況下で、「不況になると戦争を始める」米国が動かないはずがない、というのがその論拠だ。

歴史をひもといても、苦境にあった米国経済を好転させてきたのは「戦争」だった。古くは第一次（原文ママ）世界大戦によって、大恐慌から劇的に立ち直った。近年では、１９８７年の「ブラックマンデー」を契機とする経済悪化後の９１年に湾岸戦争、２００１年のITバブル崩壊後の２００３年にはイラク戦争が起こされた。

そして今、「行き詰まった現状を打開するために、米国が新たな戦争を始める可能性は否定できない」と指摘するのは、ワシントン大学国際センター上級研究員のレスリー・ヘルム氏だ。

「オバマ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を今年７月に開始すると表明しています。米国の軍需産業は多くの新型兵器を開発・使用したが、戦争が終われば作った兵器がだぶついてしまう。とすれば、“次の戦争”が必要となってくる」（ヘルム氏）

〔参院選〕自民党が着々と「B層対策」に邁進している

205 名前：無党派さん
投稿日：2013/01/23(水) 00:31:36.20 ID:O8f2iL5Y

飯島、こんな所に出てくるのかよw

ももいろクローバーZ「ももクロ試練の七番勝負 episode.3」
2013年1月28日（月）?2月3日（日）東京都 東京キネマ倶楽部

［第5戦］VS. 政治
ゲスト：飯島勲（内閣官房参与）
見届け人：カンニング竹山
http://natalie.mu/music/news/83573



208 名前：無党派さん
投稿日：2013/01/23(水) 00:39:35.03 ID:Kl5RI3ir [1/3]
こういうところに
日本の真に腐っってるさまが見られる




《“サーカス仕掛け人”飯島勲氏は「B層対策」のエキスパートである》

「小泉純一郎」演出家　「飯島勲 首相政務秘書官」

http://www.taka-watch.com/nikkei-main66.htm

マンガ本、スポーツ紙、婦人雑誌の取材に、最優先で応じてきた。

国民の７０％は、政治面の記事をあまり読まない。そこにどう語りかけるか。小泉が自民党総裁選に初出馬した１９９５年秋から、長期的に考え、新聞以外の取材に積極的に応じてきた。

茶髪の若者たちら、政治にほど遠かった国民が、今の小泉を支えている。

（略）

ワイドショーに女性誌、政治に遠い層がターゲット。これぞ小泉流メディア戦略。

新聞よりテレビの方が人の目に触れる機会が多いし、印象も強く残りますよね。

できるだけ国民の前に露出しようという狙いなのです。

テレビや一般紙だけでなく、スポーツ紙や女性誌はじめあまり政治を取り上げなかった雑誌にもどんどん出よう、というアグレッシブな姿勢も小泉さんの特徴。

（略）

飯島首相政務秘書官のメディア戦略は、「ミーハー」のレッテルを厭わず、新聞などの硬派メディアではなく、テレビ、女性誌、スポーツ紙、夕刊紙、マンガ本などの大衆メディアを積極的に利用することである。

しかし、そのように大衆を誘導して獲得された小泉内閣の高支持率ではあっても、政治の世界においてはその本質部分で有効な劇的効果を発揮することを可能とさせる。




☆選挙に勝つのはスポーツ紙などの大衆メディアが好んで記事にする候補
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/603.html
投稿者 スタン反戦 日時 2008 年 1 月 28 日

日刊の苗村善久編集局長は「橋下氏が出たことで２７日まで社会面の優先順位は一番上。読者の関心が高い現象を載せるのが基本だ」と語る。あるスポーツ紙デスクは「著しく公平さを欠いて忸怩（じくじ）たる思いはある。だが、読者の興味は候補者全員にはないだろう」。

（略）

公職選挙法は、誰かを当選させる目的で選挙報道することを禁じるが、虚偽や歪曲（わいきょく）などを除いて「報道の自由を妨げない」と定める。

（略）

そんな中、スポーツ紙が重点を置くのは橋下氏のパフォーマンス。卸売市場に行けば「橋下氏長靴行脚」（日刊）、自民党府連女性局であいさつすれば「橋下氏ドキッ
ピンクのラブコール」（スポニチ）……。「マニフェストは一般紙の世界。うちは素顔やパフォーマンスを追う」と言うのはスポニチの山脇正章文化社会部長だ。




☆Re: 選挙に勝つのはスポーツ紙などの大衆メディアが好んで記事にする候補
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/609.html
投稿者 ヤマボウシ 日時 2008 年 1 月 28 日

告示後の１１～２３日、デイリースポーツを含めた５紙で橋下氏の名前が大見出しになったのは３５回。熊谷貞俊氏（６３）は１４回、梅田章二氏（５７）は１回。

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〔生活保護〕給付水準は３年程度かけて段階的に６～７％引き下げる

☆生活保護、段階的に７％程度下げ方針…政府与党　（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00001732-yom-pol

http://www.asyura2.com/05ban/ban5/msg/741.html

政府・与党は２２日、２０１３年度以降の生活保護費のうち日常生活の費用である「生活扶助費」の給付水準について、３年程度かけて段階的に６～７％引き下げる方針を固めた。

　　　　　　　　　　　　　　　↑

世に倦む日日
https://twitter.com/yoniumuhibi/statuses/293731148608204801
マスコミはどの社も安倍晋三のインフレ策を熱烈に礼讃報道している。でも、生活保護を切り下げたら、連動して最低賃金が下がりますよね。最低賃金が下がれば、賃金水準全体が下がるのは理の当然。そこへ2％の物価上昇。年金暮らしの高齢者は、消費税増税に加えて2％の物価上昇。景気よくなりますか。

〔交通事故〕福島県のみが件数・死者・負傷者いずれも前年を上回った

☆本県、全国ワースト２　交通事故と負傷者の増加数、増加率
（2012/11/14　福島民報）

http://www.minpo.jp/news/detail/201211144843

http://www.peeep.us/9b376946

死者数は７９人で、前年同期比９人（１２・９％）増となり、増加数はワースト３、増加率はワースト５だった。件数、死者、負傷者いずれも前年を上回ったのは本県のみ。



《おまけ》

第2章　汚染除去作業員

2.3　神経系への損傷

http://isinokai.blogspot.jp/2012/03/2-3-1992-9-2-70000-13000-4-150-300msv-2.html

ベルン大学病院耳鼻咽喉科のアンドレアス・アルノルドによれば、多くの汚染除去作業員たちが苦しんでいる浮動性めまいの症状は中枢神経系の損傷によるものである。また、作業員として働いたあと、多くの者が運転中に睡魔に襲われるため、その後の仕事をあきらめねばならなかった。

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原発再稼働を目指す「世論操作」「世論誘導」が本格化してきた

☆原子力規制委員会の「活断層認定」が御用学者に骨抜きにされる
（週刊プレイボーイ５号「自民政権復活で『原発世論操作』が息を吹き返した！？」より）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130122-00000713-playboyz-soci

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/793.html

原発事故からまもなく２年を迎えようという今、姿をくらませていた“御用学者”たちが自民党政権の復活と歩調を合わせるように再登場し、新聞を巻き込んだ世論操作を再開しているわけだ。




《おまけ》

☆プロパガンダ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80

また、全日空機高知空港胴体着陸事故においては、事故の原因が全日空にあるのか、それとも製造会社のボンバルディア社にあるのかがまだ判らない事故直後にもかかわらず、マスコミ報道における見出し上では「全日空機胴体着陸」ではなく、「ボンバルディア機胴体着陸」と表記されることが多かった（日本では過去の国内における航空事故でこの様に航空会社の社名が見出しに現れないケースはほぼ皆無であり、通常は航空機事故の場合の表記は主として「航空会社（+便名）」が見出しに来るか、「航空会社名+機種名」が見出しに来る）。

さらに、事故発生当初より全日空の首脳部が、「（子会社の）エアーセントラル運航」であることを強調していたこともあり、莫大な広告費（＝広告主という立場）を背景にした企業のメディアに対する圧力による事故報道の意図的な誘導ではないかと指摘されている。

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