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2016年4月19日火曜日

【熊本地震】防衛省関係者「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できる」

☆米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も
(朝日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000056-asahi-soci

http://www.webcitation.org/6grvqsDmy

防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。




《オスプレイは「人命救助用」の大義名分とともに日本にやってきて既成事実化された》

☆東北の災害訓練 米軍オスプレイが初参加
(日本テレビ。2014年11月8日)

http://www.news24.jp/articles/2014/11/08/07262986.html

8日の訓練は、災害で気仙沼市の離島、大島が孤立するという想定で行われ、オスプレイは物資やケガ人を運ぶ訓練を行った。




《日本が原発林立国になったのは「毒をもって毒を制す」戦法によるものである》

☆第5回「毒をもって毒を制す」 (1)マスコミを取り込め
(東京新聞。2013年1月23日)

http://www.webcitation.org/6DyOunIEL

ワトソンはビキニ事件後の日本の反核世論に懸念を漏らす。「何か妙案はないか、考えてくれ」と水を向けると、柴田はこう応じた。

「日本には『毒をもって毒を制す』ということわざがある。原爆反対をつぶすには原子力の平和利用を大々的にうたい上げるしかない」



☆第5回「毒をもって毒を制す」 (2)平和利用で「ばら色」
(東京新聞。2013年1月23日)

http://www.webcitation.org/6DyPFaRuo

米国が「毒をもって毒を制す」と仕掛けた原子力の平和利用キャンペーン。それに応じたマスコミは読売だけではない。五五年十一月、東京・日比谷公園を皮切りに五七年八月まで全国の主要都市十カ所を巡回する「原子力平和利用博覧会」。

国務省が在日米大使館に置く文化交流局(USIS)との共催に名を連ねたのは、各地の地元紙や有力紙だった。



《ショック・ドクトリン》

☆ショック・ドクトリン

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3

以後、天安門事件(1989年)、ソ連崩壊(1991年)、アメリカ同時多発テロ事件(2001年)、イラク戦争(2003年)、スマトラ島沖地震(2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ(2005年)といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」(「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」)はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。




《ショック・ドクトリン》

ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」より
https://twitter.com/shockdoctrinesd/status/660199923544014848
「政治的行き詰まりを解消するため、ことによったら故意に危機を起こすのも一案ではないか、という考えも当然出てくるでしょう。」


ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」より
https://twitter.com/shockdoctrinesd/status/559143087348277248
現実の、あるいはそう受け取られた危機のみが、真の変革をもたらす。危機が発生したときにとられる対策は、手近にどんなアイディアがあるかによって決まる。
(ミルトン・フリードマン)


ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」より
https://twitter.com/shockdoctrinesd/status/720880710525947906
「深刻な危機は政治経済的に急進的改革を生み出し、良い結果をもたらす」
マイケル・ブルーノ

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