Einsendeschluss: 04.03.2015
http://www.ippnw.de/aktiv-werden/kampagnen/tschernobylanzeige.html
Die ganzseitige Tschernobyl-Fukushima-Anzeige in einer großen überregionalen Zeitung ist eine IPPNW-Tradition. Tschernobyl jährt sich am 26. April zum 29., Fukushima am 11. März zum 4. Mal. Die Folgen beider Katastrophen für Mensch und Natur bestehen unvermindert fort. In Japan wird jetzt die befürchtete Zunahme der strahlenbedingten Erkrankungen deutlich.
▼ 以下は在独邦人 emi kiyomizuさん
https://twitter.com/kiyomizu5
による暫定訳 ▼
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IPPNW（核戦争防止国際医師団体）はチェルノブイリ原発事故と福島第１原発事故について、今まで悲惨な事実をドイツ新聞に掲載してきた。
２８年前の４月２６日にチェルノブイル原発事故が起こった。４年前の３月１１日に福島原発事故が起こった。
原発事故による放射線で人間の健康被害が発生しており、自然も破壊された。
日本の福島県は福島原発事故での被曝が原因の病気（甲状腺癌）が明らかに増加している。
福島原発事故後に、ドイツ政府は８つの原発を停止したが、現在も９つの原発が稼動している状態である。
原発の稼動で、毎日、核廃棄物が発生し、この核廃棄物を保管する場所もない状態である。
この数年。エネルギー政策がIPPNWにとって重要なテーマであり、現在も非常に重要な点である。
自然エネルギーに転換する政策は各国にとっても非常に重要な問題である。特に放射能廃棄物は重要な問題点である。
私たちは未来の子供たちや孫たちへ、放射能廃棄物の負担をさせることはできない。私たちは被曝による健康被害も減少させる事もできない状態である。
日本政府は日本の経済界の利益のために原発の再稼動をする。数百万年も核廃棄物を保管しなければならない。誰も被曝が人体に与える危険性を正確に知ることができない。
IPPNWドイツ支部はチェルノブイリ原発事故と福島原発事故による放射線から私たちの子孫を守る為に議論をする必要があると思っている。
私たちは原発事故による健康被害を決して忘れてはいけない。
IPPNWドイツ支部は、福島原発事故の記事をドイツ新聞に掲載するために署名と寄付金の支援を願っている。
過去数十年間、電力会社は、原発の稼動で巨額の利益を得た。
チェルノブイリ原発事故や福島原発事故が起きたので、ドイツ政府は原発を廃止する事を決定した。
原発を廃止するための費用や。核廃棄物の保管する費用は電力会社が支払う必要があるが、実際には電力会社が費用を支払わないで国民の税金で支払っている。
ドイツ政府が原発を停止したために電力会社が１５０億ユーロ以上の補償金の請求をしており、ドイツ政府は、国民の税金で支払っている状態である。
ドイツでは電力会社E.ONは、原発事業を原発を推進する銀行に将来、自社を譲渡したいと思っており、原発の解体費用や核廃棄物を処分する費用は、電力会社E.ONは自分達が支払わない様に計画している。
原発企業は、原発の解体と放射線廃棄物を処分する仕事で将来、数十億の利益を得る事になる。
原発企業は、原発の解体や核廃棄物から出る放射線による国民の健康の危険性には全く興味は持っていない。
原発やウラン鉱山の採掘で出た放射性廃棄物。放射線量が高い場合は、他の材料と混合して、埋立地や道路建設に使用されている。これにより、国民の放射線被曝が増加している。
ドイツでは、高線量の核廃棄物の保管する場所もない状態で、将来の世代に負担をかける事になる。
原発企業は核廃棄物を収集して、埋立地や道路建設に利用して莫大な利益を得ており、私達は狂気の世界で生きているのである。
"原発稼動で多くの放射能廃棄物が出て原発企業は多くの利益を得ている"
政府は、核廃棄物の保管する場所を調査する必要がある。核廃棄物により、国民は長期間において、生命と健康の危険にさらされている。政府は、国民を危険から守らなければならない。
IPPNWドイツ支部は要請する。
1． IPPNWドイツ支部は残りの原発をすぐ廃止して、これ以上の核廃棄物の生産はしない事を要請する。
２．原発企業は核廃棄物を処理するための費用を支払う責任がある。
３． 原発企業は核廃棄物の処理をする時、国民の健康を守らなければならない。原発企業は、原発を稼動して得る利益しか考えていない。これは日本も同じである。
４． 原発企業が電力エネルギーを勝手に決定してはいけない。国民が決定しなければならない。
IPPNWドイツ支部は以上の４項目を要請する。
