☆福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について放射線健康管理担当参事官室へ質問したが電話がない。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/157.html
投稿者: taked4700 2013/4/04 02:21
平成25年3月29日
福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520
にあるデータのことで環境省の放射線健康管理担当参事官室へ電話をした。午後4時過ぎぐらいに最初の電話をして10分ぐらいに渡り、何がおかしいかをお知らせした。担当者ではないが何を質問したいのか言ってほしいということで、8点ほど具体的に問題点を述べたのだ。そして、僕が質問点はだいたい以上ですと言った後で、電話口の方が担当者は会議に出ていて午後8時過ぎでないと帰ってこないと言い出した。そもそも、このこと自体がおかしい。何時間も会議でいないのなら、電話口に出た担当者は最初から分かっていたはずだ。
そのため、では戻ったら電話をいただきたいと要望してこちらの電話番号を伝えた。そして、午後8時を待ったが電話がない。そこで8時10分過ぎにまたこちらから電話をした。まだ会議中だという。そのため電話を待っていますと伝えた。今夜中の2時過ぎだ。今更こんな夜中に環境省の放射線健康管理担当参事官室へ電話をしようとは思わない。
しかし、自分が述べた質問はかなり重要なものだ。口頭でその場で言ったので正確に再現はできないが、一応思い出してここに書いておきたい。
１．2000年に長崎で山下教授が行った甲状腺検査と2011年から福島県で行った検査、そして、昨年末からこの3月にかけての3市（弘前、甲府、長崎）の検査で発表された統計の基準が微妙に異なっている。個々人のデータは残っているはずなので共通した基準で発表をする予定はないのか。
２．3市の検査で対象者はどうやって選んだのか。付属校の生徒を中心に選んだはずだが高校生は付属校がない。
３．3市の結果でＢ判定は44名だった。これらの生徒に2次検査をする予定はないのか。福島県での検査では2次検査を受けることになっているのに、3市の検査で2次検査をしていないのならおかしくないか。
４．3市の検査は福島県でやったのと同じ手順でやるとされていた。しかし、Ａ１判定の人数が3市ではかなり少ない。更に、福島での検査ではソナーを数十秒しか当てないという話しがある。福島及び3市での検査でどんな手順をとったのか、その公開をするべきではないのか。そうでなければ、なぜＡ１、Ａ２の人数にかなりの開きがあるのかの説明が別に必要だ。
５．3市での検査ではソナー画像のプリントアウトを受検者に渡したのか。
６．3市での結果は日本での甲状腺がん発症リスクが通常の100万人に1人と言うレベルから考えると数百倍になっていることを示している。このことに対してどう考えるか。
うーん、8点質問したはずだが思い出せない。ひょっとしたら１で書いたことをもっと細かく質問していたのかもしれない。また5番は質問したかどうか微妙だ。
ともかく、4月4日（木）にまた電話をして確認してみるつもりだ。この問題は原発廃炉の問題とも密接に絡んでくる。また、将来、このことが非常に多くの人々の健康問題とも絡んでくる。多分数千万人、ひょっとしたら5千万人を超す方たちの健康問題に直接絡むことだ。
《備考》
☆弘前、甲府、長崎での甲状腺検査結果とヨウ素１３１の放出量
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/153.html
投稿者: taked4700 2013/4/03 23:55
（注：PDF）
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111020001/20111020001.pdf
にある
平成２３年１０月２０日
原子力安全・保安院
放射性物質放出量データの一部誤りについて
からリンクを跳んで行くと、
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び
３号機の炉心の状態に関する評価について」の正誤
（注：PDF）
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111020001/20111020001.pdf
と言う書類が出てくる。ここに「解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)」という一覧表がある。
ここにヨウ素１３１の放出量を1.6×10の17乗と言う数字が記されている。問題は、これがいつからいつまでの放出量かと言うことだが、この表の親文書であるはずの「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価について」
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008.html
をいくら読んでもはっきりしない。僕の読み方が悪いせいだと思いたいが、いつからいつまでを解析対象としたという文言自体が見当たらない。この文書で解析しているのはどうも事故後数日のようなので、どうも事故後数日間の放出量を試算したらヨウ素１３１の放出量を1.6×10の17乗ベクレルと言うことらしい。「1.6×10の17乗ベクレル」とは16京ベクレルになる。
しかし、この値はチェルノブイリ事故での推定放出量と比較するとかなり小さい値だ。
http://www.cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/11.html
にある「原子力資料情報室」にあるヨウ素１３１の説明では「1986年4月26日に起こった旧ソ連（現、ウクライナ）のチェルノブイリ原発の暴走事故である。この事故では、30京ベクレル（3.0×10の17乗Bq）が放出された。」とあるから、チェルノブイリの約半分が福島第一原発事故当初放出されたことになる。
問題は、3月末に発表された弘前市、甲府市、長崎市での学童甲状腺検査の結果だ。
福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果の深刻さ(訂正版）
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/118.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 4 月 01 日 00:28
から次の部分を引用する。
＞チェルノブイリでの発症確率と比較をしてみます。チェルノブイリでは事故時に幼児であった「男児で4,810人中7人（約0.15％）、女児は4,910人中24人（約0.5％）」（ 前掲と同じ
http://www.jacr.or.jp/topics/09radiation/03.html
、検査時期は1990年から2004年と思われる ）で、男女合わせての確率は0.32%ですから、３市合計の確率は、チェルノブイリのちょうど半分ぐらいとなります。
＞こう比較すると、チェルノブイリと比べてまだ軽度であると思えますが、現実には事故後2年よりも後の方が発症確率が高くなる傾向があり、今後日本での発症が増える可能性はかなり高いと思われます。
つまり、上のチェルノブイリのデータは事故後2年のものではなく、5年から十数年後のものであり、事故後2年であればずっと少なかった可能性が高いのだ。
上で挙げた「原子力資料情報室」にあるヨウ素１３１の説明
http://www.cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/11.html
は次のような記述もある。
＞電気出力100万kWの軽水炉を１ヶ月以上運転すると、310京ベクレル（3.1×10の18乗Bq）が蓄積して、その後は同じ量が存在し続ける。
福島第一原発事故では1号機、2号機、３号機と3つの原子炉がほぼメルトダウンしている。1号機と2号機の出力は多少小さいが3号機は上の例に当てはまる。しかも、今現在も相変わらず放射能漏れは続いている。つまり、ヨウ素１３１は「電気出力100万kWの軽水炉を１ヶ月以上運転すると、310京ベクレル（3.1×10の18乗Bq）が蓄積」するので、ほぼこの3倍が事故当初放出されたと考えていいはずだし、その後もこれよりは少ないだろうがだらだらと放出が続いているということではないだろうか。
310京ベクレル（3.1×10の18乗Bq）の3倍は9.3×10の18乗Bq、つまり、１×10の19乗Bq、１千京ベクレル程度は既に放出されているのはどう考えても確実だろうし、今も放出は続いているはずだ。つまり、この記事の最初で出てきた数値1.6×10の17乗ベクレル、１６京ベクレルの数十倍は放出がされているし今後も続いているということだ。そして、この値はチェルノブイリの放出量とされる30京ベクレルの30倍程度にはなってしまう。
だから、まず、現在放出されている放射性ヨウ素などを核種別に毎月どの程度の量が放出されているのかをちゃんと公表することが必要だ。確かに正確にモニターをすることは難しいだろうが、現状は概算も公表されていないはずだ。
次に、全国的な甲状腺検査をやるべきではないだろうか。少なくとも弘前とか長崎でかなり甲状腺異常があるのだから、全国規模で甲状腺検査をしておきべきだ。
更に、福島県内だけでなく、今後も低線量被曝が続く地域からの学童の疎開を国の責任でやる出来ではないだろうか。
もし、現状のように放置、または福島第一原発近郊への帰還が進められると、ひょっとしたら数年以内に住民の何割ものの人びとが健康ではない、日常生活を普通に送れないという世界になってしまう可能性がある。
