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2014年12月22日月曜日

本日の読売新聞・茨城版の「訃報欄」に46歳女性と44歳女性の名が

56 名前:地震雷火事名無し(茨城県)
投稿日:2014/12/22(月) 09:30:53.74 ID:E9f7XOMF0

今日の訃報(64件)

ひたちなか市 女性 46歳  喪主 夫

筑西市 女性 38歳  喪主 夫
↑ 筑西の市道交差点で横断中に、右折してきた2トントラックにはねられ、頭を強く打つなどして死亡

坂東市 女性 44歳  喪主 夫

【集団的自衛権】政府方針「中東への自衛隊派兵もOK」 

☆集団的自衛権 安保法制に地理的制約なし 政府方針 ホルムズ掃海を視野 (産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000052-san-pol

https://web.archive.org/web/20141222044448/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000052-san-pol

また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがありうる」とするものの、首相は「経済的パニックが起きる危険性」など特殊なケースを想定しており、慎重に判断する考えだ。




《人為的に「経済的パニック」を引き起こして、それを大義名分にして中東に出兵することは技術的に可能である》

☆トイレットペーパー騒動

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E9%A8%92%E5%8B%95

1973年10月16日、産油国が原油価格を70%引き上げることを決定したため、当時の田中角栄内閣の中曽根康弘通商産業大臣が「紙節約の呼びかけ」を10月19日に発表した。

このため、10月下旬には「紙がなくなる」という噂が流れはじめ、同年11月1日午後1時半ごろ、大阪千里ニュータウンの千里大丸プラザ(現:ピーコックストア千里中央店・オトカリテ内)が特売広告に「(激安の販売によって)紙がなくなる!」と書いたところ、300人近い主婦の列ができ、2時間のうちにトイレットペーパー500個が売り切れた。

その後、来店した客が広告の品物がないことに苦情をつけたため、店では特売品でないトイレットペーパーを並べたが、それもたちまち売り切れ、噂を聞いた新聞社が「あっと言う間に値段は二倍」と書いたため、騒ぎが大きくなり、騒動に発展した。

当時は第四次中東戦争という背景もあり、原油の高騰により紙が本当に無くなるかもしれないという不安心理から、各地で噂が飛び火し、行列が発生したため、マスコミにも大きく取り上げられ、パニックは全国に連鎖的に急速に拡大した。高度経済成長で大量消費に慣れていた日本人が急に「物不足の恐怖」に直面したために起こったパニックとも言われている。


パニックの火付け役は新聞の投書だとする説もある。


ただ、この当時、日本の紙生産は安定しており、実際には生産量自体は同流言飛語が全国的に広まるまで、ほとんど変わっておらず、パニックが発生した後はむしろ生産量増加も行っていた模様である。

マスコミの報道や流言飛語によって不安に駆られ、高値でたくさんのトイレットペーパーを買った消費者は、山積み保管していた。

それまでトイレットペーパーは主に特売用商品(消費者を商店に足を向けさせ、客足の増加を見込む)として扱われていたが、この当時は一変して定価どころか倍の値段をつけても売れる程だったという。このため商店は在庫確保に奔走し、結果として問屋在庫すら空になる程だったとされている。

このような連鎖的現象により、最初の内こそ楽観視していた人までもが、実際に店頭からトイレットペーパーが消えたため確保に走ったといい、小売店では、店頭にトイレットペーパーが並ぶや否や客が押し掛け、商品を奪い合う人すら見られた。デパートなどでは余りの混雑振りに、トイレットペーパー販売のたびに迷子も多数発生したという。





《陸上自衛隊による世論誘導・世論操作の実験「投書作戦」》

参議院会議録情報
第126回国会 内閣委員会 第3号
平成五年三月二十九日(月曜日)

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/126/1020/12603291020003c.html

さらにもう一点見ますと、投書作戦というのがありまして、これは五十一年の一月十日から一月三十一日の間にかけてそれぞれ投書を、自衛隊に非常に国民の支持が集まるようにと、そういう目的の内容になっておりますが、このようなことは「桐千葉」という題の、十七期研修生が修了します直前に文集をつくりまして、そしてその中に皆書いてあることでございますけれども、この投書作戦の方は、これも新聞の名前はきょうは挙げませんけれども、それぞれ大新聞でありますが、大新聞に、例えば「駅構内の除雪職員はどこに」ということで、自衛隊員が一生懸命除雪をやっておるが、駅の職員がしてないというような内容の投書をしている。それから「自衛隊への偏見排せ」という、こういう内容の投書も行っております。

さらには、「今こそ青少年に徳育を」というので、教員の名前になっておりますが、教員にしては極めて内容が問題な、勉強ばっかりしていると精神障害者になるのではないかなどというような、こういうことが書いてあるんで、これ本当に教員なのかどうかも疑わしいんですけれども、それを調べてみましたら、どうもそこまで私わかりませんでしたが、そういう「今こそ青少年に徳育を」という、題はすばらしいんですけれども、こういうもの。「雪祭りが教えてくれたもの」、まだありますね、「野犬の事故をなくして」と、こういう題の投書も来ているんです。

こういう投書をしまして、これすべてこの訓練の、演習の、実習の課程の中で行っていると、こういうことが資料の上で明らかだし、当時の新聞をこれ調べましてはっきりしておることなんですけれども、このような演習をしたということをお認めになりますかのそれから、こういう演習、教育訓練の目的というものはさっきおっしゃったようなことと合致するんでしょうか。



【札束で殴打】原発を再稼働した地元自治体に「交付金」を重点配分

経済産業省が電源3法交付金について原発再稼働した自治体に重点配分する方向で検討していることが分かった。
2014/12/22 10:10  【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201412/FN2014122201001296.html

学校内で心臓発作をおこした小学生は「過去5年間」で447人

☆AEDの副読本 小学校に無料配布へ (NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014157281000.html

https://web.archive.org/web/20141221222845/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014157281000.html

小学校の敷地内で心臓発作を起こし、救命処置が必要になるケースは過去5年で447件に上っているということで

〔日テレ動画〕イスラム組織が「西側諸国寄りのメディアも攻撃対象にする」

☆イスラム過激派組織「メディアも攻撃対象」
(日本テレビ)

http://www.news24.jp/articles/2014/12/21/10265756.html

今後は「パキスタン政府や西側諸国の民主主義を支持するメディアを1人1人抹殺していく」と警告している。

【原発事故】政府が国民を騙し続ければ国家は(ソ連のように)崩壊せずにすむ

https://twitter.com/gamayauber01/status/546531059769171968



2014年12月21日日曜日

辻希美さん「寒気と頭痛にやられています」

「コタツに入るのは良く無いってわかってるけど寒過ぎて寒過ぎてコタツなぅ」
http://ameblo.jp/tsuji-nozomi/entry-11966890751.html

【福島原発事故】2011年3月15日の夕方と3月20日の夜に放射能汚染が拡大か

☆危機後の大量放出で汚染深刻化 (NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014165631000.html

https://web.archive.org/web/20141221105342/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014165631000.html



【政党支持率】日本テレビ世論調査で「維新支持」6.1%、「民主支持」11.4%

[問4]あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)

(1) 自由民主党 39.2 %
(2) 民主党 11.4 %
(3) 維新の党 6.1 %
(5) 日本共産党 5.7 %

http://www.ntv.co.jp/yoron/201412/soku-index.html



【安倍政権が沖縄を兵糧攻め】沖縄振興費を減額(翁長知事との面会も拒否)

☆沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え―安倍政権
(時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000026-jij-pol

https://web.archive.org/web/20141221093953/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000026-jij-pol

政府関係者は沖縄振興費について「(14年度からの)減額もあり得る」と話している。 



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