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2016年4月28日木曜日

ドイツのグンドレミンゲン原発のコンピュータネットワークがウイルスに感染

☆ドイツ最大の原発がウイルスに感染
(ラジオ・スプートニク)

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160427/2037718.html#ixzz475yG9HUs

【参院選】突如として「みんなの党」が復活する可能性が出てきた

☆旧みんな・渡辺氏 参院比例出馬の意向
(産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000541-san-pol

http://www.webcitation.org/6h5hIZLz1

「みんなの党を復活させる選択肢もある」とも語り、第3極勢力の結成を模索する考えも示した。


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《みんなの党が復活すれば、民進党と共産党が共闘してもそれほどの効果は上がらないものと思われる》


968 名前:生の声
投稿日:2015/09/23(水) 04:15:00.33 ID:???0.net

●民共共闘が失敗すると見ている理由

この話の出発点は
「自公で相対的得票率40~50%なのだから、残りが集合すれば勝てるでしょ」
というものです。

ちなみに「相対的得票率・自公40%」は、第一次安倍政権~民主党政権崩壊の総選挙までですから、この先実現する可能性は想定できます。

「残りが集合すれば自公に勝てる」は計算上アリです。

ただしこれは、「自公」VS「民共」のみが前提です。
ここに第3極が入ると前提が崩れてしまう。

第3極は2010年以降、10~20%以上の得票率があり、これが減る見込みが無い。


つまり現状ではこんな得票率配分になる

自公 40%~50%
3極 10%~20%
民共 50%~30%




969 名前:生の声
投稿日:2015/09/23(水) 04:16:41.51 ID:???0.net

●民共共闘が失敗すると見ている理由2

この3つは政策的に切り分けができるから、構図が変わることはありません。

自公 自由主義だが、基本妥協しまくる
民共 社会主義・規制主義
3極 自由主義・反規制・妥協を言わない


この前提で衆院総選挙やると、
第3局で立候補すると、仮に2大政党に小選挙区敗れても比例復活できるから、どうしても職業政治家にとって需要が生じる。
(とりあえず国会議員になりたい、自民党から出馬できないなどの事情を抱えたものが反自民・反共を訴えて出馬できる環境ができる)

つまり2012年の総選挙と同じことがおきます。


したがって、得票率が
民共>自公
になることが起こりえないと思います



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《チリのアジェンデ政権崩壊のきっかけはキリスト教民主党の「寝返り」だったが、これは米国CIAの工作によるものであった》


☆チリ・クーデター ~ アジェンデ大統領の任期中

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC#.E3.82.A2.E3.82.B8.E3.82.A7.E3.83.B3.E3.83.87.E5.A4.A7.E7.B5.B1.E9.A0.98.E3.81.AE.E4.BB.BB.E6.9C.9F.E4.B8.AD

政権交代後しばらくは経済も好調であった。そのため、1971年4月の統一地方選挙ではアジェンデ与党人民連合の得票率は50%を超え、大統領当選時より大幅に支持を伸ばした。

しかし、アメリカの支援を受けた反共主義を掲げる極右組織が次々に誕生し、CIAが右翼勢力に対する公然非公然の支援を行い政権打倒の動きを強めるなど次第に政情が不安定化する。

また、政権交代後にアジェンデが進めた性急な国有化政策や社会保障の拡大などの社会主義的な経済改革は、自由経済であるもののその規模が大きいわけではない当時のチリ経済の現状にそぐわないものであり、結果的にインフレと物不足を引き起こした。

さらにアメリカのリチャード・ニクソン政権が経済制裁を行い、その中でも、当時のチリ経済が銅の輸出に大きく依存していたため、アメリカが保有していた銅の備蓄を放出してその国際価格を低下させたことがチリ経済に大きな打撃を与えたと言われる。

これらの結果、政権末期にはチリ経済は極度の混乱状態に陥った。

しかし、それにもかかわらず、アジェンデ政権に対する国民の支持はさほど低下していなかった。1973年3月の総選挙では、人民連合は43%の得票でさきの統一地方選よりは減ったが、依然として大統領選を上回る得票で議席を増加させた。

しかし、大統領選の決選投票ではアジェンデ支持に回ったキリスト教民主党が、アメリカのヘンリー・キッシンジャー国務長官の意向を受けたCIAの働きかけで反アジェンデに転回したため、アジェンデ政権は窮地に追い込まれていく。



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《米国CIAは「民社党」旗揚げのために工作した》


☆左派弱体化へ秘密資金 米CIA、保革両勢力に
(2006/07/19 共同通信)

https://web.archive.org/web/20130502042827/http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html

米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。



☆米政府が自民・穏健野党へ資金援助
(朝日新聞。2006年7月19日)

https://web.archive.org/web/20060719234919/http://www.asahi.com/politics/update/0719/001.html

http://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/344.html

国務省の記者発表文によると、作戦は「主要な親米政治家への支援と、左派野党内から、穏健派を分裂させることを目的とした」ものだったが、小規模だった。ジョンソン政権は、計画が適切とはいえず、明るみに出た場合のリスクに相当しないと判断し、64年に停止したという。

政治家への資金援助ではなく、共産主義の影響を排除するための社会・広報宣伝的な秘密計画は68年まで続いていたという。




☆左派弱体化狙い、秘密資金提供~CIAが50年前、日本の保革両勢力に
(2006年7月19日。共同通信→U.S. FrontLine)

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/145.html

またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党(後の民社党)が誕生する60年には、計7万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。

【奨学金の問題】国会で山本太郎議員が良い仕事をしている

☆2016.3.10 内閣委「奨学金、安倍政権の無利子化は60年もかかる!?」
(山本太郎オフィシャルサイト)

https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5683

文部科学省の方々に、安倍政権の特別措置、平成28年度予算の増員ペースで無利子奨学金を増やしていったとすると、有利子が全て無利子になるのは何年後になりますかね、計算をしていただきました。60年です。



昨日の読売新聞・茨城版の「訃報欄」に47歳男性の名が

137 名前:地震雷火事名無し(茨城県)
投稿日:2016/04/27(水) 23:15:49.61 ID:3nq6S+Jf

今日の訃報(42件)
 石岡市 男性 47歳  喪主 父

2016年4月27日水曜日

【日本】共産党委員長が「具体的な野党連立政権構想」について言及したが…

☆共産・志位委員長 衆院選の野党共闘・政権構想合意に重ねて意欲
(産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000547-san-pol

http://www.webcitation.org/6h4xUmBYg

共産党の志位和夫委員長は27日、都内の講演で、次期衆院選について「速やかに野党共闘を進めたい。多数の選挙区で与野党がひっくり返る情勢の大激変が起きる」と述べ、民進党などとの選挙協力に重ねて意欲を示した。

その上で「衆院選の選挙協力に踏み込めば、どういう政権を作るか一定の合意が必要になる」と語り、具体的な野党連立政権構想の必要性を強調した。


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《しかし、仮に日本共産党が政権に参加しても「軍事クーデター」で転覆できるメカニズムが既に構築されているものと思われる》


☆自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも、文官部局は廃止
(朝日新聞。2013年7月18日)

http://www.peeep.us/b78f186d

https://web.archive.org/web/20130721012145/http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201307171014.html


日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。

(略)

運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。

                 ↓

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/416.html
投稿者 tk 日時 2013 年 7 月 19 日 01:10


選挙で反米政権が出来る可能性を予測しているのかな?

もしも、反米政権ができたら、エジプト軍のように「クーデターみたいなもの」で政権を打倒しちゃおう。制服組だけなら米軍と直結しているから自由自在に操れる。制服組より日本の政治家との繋がりが強い文官の監視があると具合が悪いからね。



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☆エンリコ・ベルリンゲル ~ 歴史的妥協政策

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B2%E3%83%AB#.E6.AD.B4.E5.8F.B2.E7.9A.84.E5.A6.A5.E5.8D.94.E6.94.BF.E7.AD.96

書記長就任後間もない1973年10月には、当時のイタリアの与党であり、共産主義がその存在を否定するキリスト教を教条とするキリスト教民主主義との協力路線を打ち出し、「歴史的妥協政策」による連立政権の樹立を図る事となる。

その後イタリア共産党は得票数を伸ばし、中央政界から地方に至るまで躍進する原動力となったものの、冷戦下のイタリアにおいてカトリック教会から労働組合、さらに、ユーゴスラビアなどの社会主義国と隣接するイタリアにおける「容共政権」の成立を嫌ったアメリカ合衆国の意を受けた右派に至るまで様々な勢力による思惑、利権が入り混じったことから結局成功しなかった。



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《日本で万一クーデターが発生するとしたら、それはホンジュラス式の「親米クーデター」であろうと思われる》


☆ホンジュラス大統領を軍が拘束、側近情報
(2009年6月28日のAFP通信)

http://www.afpbb.com/article/politics/2615842/4314827

改憲の是非を問う国民投票を控えていた中米ホンジュラスで、ホセ・マヌエル・セラヤ(Jose Manuel Zelaya)大統領が28日、首都テグシガルパ(Tegucigalpa)の官邸を包囲した同国軍に拘束されたと大統領側近の1人が報道陣に明らかにした。

大統領秘書官のエンリケ・レイナ(Enrique Reina)氏によると、セラヤ大統領は空軍機で官邸から連れ去られた。

ホンジュラスの大統領は、再選禁止の任期4年と憲法で規定されている。しかし、2006年に就任した同大統領は次期大統領選への自分の再出馬を可能にするよう画策。そのための改憲案を問う国民投票を28日に実施しようとしていた。一方で、この国民投票について最高裁は違憲と判断し、軍部も反対していた。




☆ホンジュラスで大統領追放、再選可能にする改憲めぐり軍・裁判所と対立 (2009年6月29日のAFP通信)

http://www.afpbb.com/article/politics/2615865/4316380

改憲の是非を問う国民投票を控えていた中米ホンジュラスで、ホセ・マヌエル・セラヤ(Jose Manuel Zelaya)大統領が28日早朝、首都テグシガルパ(Tegucigalpa)の官邸を包囲した同国軍に拘束され、軍の航空機でコスタリカのサンホセ(San Jose)に追放された。

サンホセ郊外の国際空港で記者会見したセラヤ大統領は、自分はまだホンジュラスの大統領だと主張し、これは政治的陰謀による誘拐だと非難した。しかし、その数時間後、ホンジュラスの議会は議長を暫定大統領に指名した。

(略)

セラヤ氏は大統領に当選した当時は保守的だったが、その後左傾化し、最近ではベネズエラのウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領などと同じく、大統領権限強化と再選制限撤廃のため憲法改正を目指していた。




☆ホンジュラス・クーデターを支援したワシントン:これが証拠
(2009年7月20日の「マスコミに載らない海外記事」)

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-3b50.html

アメリカ国務省はクーデターを事前に知っていた。

国務省とアメリカ議会は、クーデターに参加したホンジュラス国内の関係者達と組織に、資金援助と助言を与えた。

ペンタゴンに訓練され、教育され、指揮され、資金援助され、装備を与えられたホンジュラス軍が、クーデターをやらかし、ホンジュラス国民を、武力によって、抑圧し続けている。

ソトカノ(パルメローラ)軍事基地を占拠して、ホンジュラスに駐留するアメリカ軍は、暗黙の共謀と、クーデターに関与していたホンジュラス軍への支持撤回を拒否することによって、クーデターの正当性を認めた。

テグシガルパ駐在アメリカ大使、ヒューゴ・ローレンスは、トーマス・シャノン国務次官や、現在、ヒラリー・クリントン国務長官の顧問として働いているジョン・ネグロポンテらと一緒に、マヌエル・セラヤ大統領の追放を、とりまとめたのだ。

クーデター発生の初日から、ワシントンは、関与した人々を“両者”とよび、“対話”憲法秩序を回復させる必要を言い、彼等を、人権と民主的原理の犯罪的な違反者ではなく、対等な参加者と見なして、クーデター指導者達を正当化した。

国務省は、ホンジュラスでの出来事を、法律的に“クーデター”として扱うことを拒否し、ホンジュラスに対する経済援助や通商を、停止または凍結することもしておらず、現在の政権に効果的に圧力をかける手段を全く講じていない。

単純に、現在の政権を、合法化し、依然としてクーデターに抵抗しているホンジュラス国民を疲労させることを狙う、今でも実施されている戦略の一部として、ワシントンは、米州機構(OAS)をあやつって、時間稼ぎをして、クーデター政権に勢力を固められにようにする一方で、セラヤ大統領が即時権力復帰する可能性を弱めている。

クリントン国務長官と、その広報担当官達は、コスタリカ大統領オスカル・アリアスを、クーデター政権と憲法上の政府との間の“調停者”として指名した後、セラヤ大統領の復帰について語るのをやめた。

そして、今や国務省は、クーデターの際に違法に権力を奪取した独裁者ロベルト・ミチェレッティを、“暫定管理大統領”と呼んでいる。

クーデター政権と“交渉”するという戦略は、クーデターをひき起こしたとして、非難することで、セラヤ大統領の信用を傷つけ、クーデター指導者を合法化する方策として、オバマ政権によって課されたのだ。

アメリカ議会の議員達が、民主党も共和党も、ホンジュラスのクーデター政権の代表によるワシントン訪問をとりまとめ、アメリカ首都の様々な舞台で、彼等を栄誉をもって受け入れている。

元々、自分の事務所とコネがあるロビー会社、コーマック・グループ経由で、クーデター政権の代表のワシントン訪問をとりまとめたのは共和党上院議員ジョン・マケインであったという事実にもかかわらず、今や、非合法な政権は、一流のロビイストで、党派を超えて、ホンジュラスのクーデター政権の全般的承認を実現するために、ワシントンにおける自分のコネと影響力を、行使しているクリントンの弁護士ラニー・デイビスを代表にしている。

オットー・ライヒと、ベネズエラにおける2002年4月のクーデター時に、独裁者ペドロ・カルモナの弁護士をしたことで有名なロベルト・カルモナ―ボルハスという名のベネズエラ人が、ホンジュラスにおける、対セラヤ大統領クーデターの基礎作りを手伝った。

ホンジュラスのクーデターを計画し、手助けするよう、ワシントンから選定されたチームには、最近、中米に派遣されたアメリカ大使の集団で、キューバ革命に対する不安定化工作の専門家達や、USAIDのキューバ“デモクラシーへの移行”プログラムの元局長アドルフォ・フランコらが含まれていた。


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《クーデター後のホンジュラスの庶民の疲弊》


☆ホンジュラス・クーデター 一周年
(マスコミに載らない海外記事。2010年6月29日)

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-551a.html

昨年エクアドルのマンタ空軍基地を追い出されて以来、ホンジュラスのパルメロラ基地の利用が拒否されるであろうという見込みは、ペンタゴンにとって、戦略的に受け入れられないものだった。

(略)

ロボ政府は、2月に破産を宣言し、逆累進税の引き上げと、政府支出の20パーセント一括引き下げを含む、一連の過酷な緊縮政策に取りかかった。まったくこうした削減に会わないのが、ホンジュラス軍で、予算は増加した。

(略)

既に西半球でも最も貧しかった、ホンジュラス労働者の生活条件は、悪化するばかりだ。

(略)

失業は、雇用主と政府が賃金引き下げを迫り、労働法の大規模な廃止を促進するための、労働者階級に対する破壊用の槌として利用されている。


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《ホンジュラス軍によるクーデターを指揮した将軍は、アメリカの軍事学校で訓練を受けた人物であった》


☆Generals Who Led Honduras Military Coup Trained at the School of the Americas
(デモクラシーナウ)

http://www.democracynow.org/2009/7/1/generals_who_led_honduras_military_coup

Romeo Vasquez, a general who led the military coup in Honduras against President Manuel Zelaya, received training at the US School of the Americas. The SOA has trained more than 60,000 soldiers, many of whom have returned home and committed human rights abuses, torture, extrajudicial execution and massacres. According to School of the Americas Watch, Vasquez attended the SOA in 1976 and 1984. The head of the Air Force, Gen. Luis Javier Prince Suazo, also studied there in 1996. We speak with Father Roy Bourgeois, founder of the School of the Americas Watch.





【米国大統領選挙(民主党)】ペンシルベニア州予備選はヒラリー・クリントン候補が勝った

https://twitter.com/NBCNews/status/725128578556375040

【米国大統領選挙(共和党)】ロードアイランド州予備選はドナルド・トランプ候補が勝った

https://twitter.com/ABC/status/725118701142417409



【米国大統領選挙(共和党)】デラウェア州予備選はドナルド・トランプ候補が勝った

https://twitter.com/ABC/status/725119963829133312



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