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2015年4月22日水曜日

【これは意外】女性週刊誌に「原発」や「改憲」「辺野古」などの硬派記事が目立つようになってきている

☆怒る女性週刊誌 政権批判、読者に押され 原発再稼働、改憲…本当に必要? 家族の生活、命…守れるの (毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000068-mai-soci

http://www.webcitation.org/6XynOYpfU

「女性自身」は4月7日号の人気連載「シリーズ人間」で「これからも『国民を踏み潰す国』でいいのですか」と題した沖縄・辺野古のルポを掲載。

金銭的理由で受診が遅れ病死した人の5人に一人が非正規雇用(ワーキング・プア)

☆金銭的理由で受診遅れ死亡56人 「氷山の一角」と民医連
(共同通信)

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201001670.html

雇用形態別に割合をみると、無職が最多の46%で、年金受給者の21%、非正規雇用の20%が続いた。

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首相官邸屋上の「ドローン」から1時間当たり最大1・0マイクマイクロシーベルトのガンマ線

首相官邸屋上で発見された「ドローン」から、1時間当たり最大1・0マイクロシーベルトのガンマ線。警視庁。
2015/04/22 20:57   【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201504/FN2015042201001990.html



《おまけ》

校門の前­の地面にたまった埃(ホコリ)の上で3.42マイクロシーベルト毎時。2011年11­月3日 千葉県柏市松葉第二小学校前で放射線量を測定。空間(胸の高さ)の値は0.20マイク­ロシーベルト毎時。
https://youtu.be/hy4enFl5Bjc

【選挙戦の知恵】体力勝負なだけにスタミナがつく「玄米食」が有効と思われる

https://twitter.com/ayumi_step/status/590781053054406656



【放射能】首相官邸の屋上に落下したドローンより、東京ドームのほうが汚染度が高いようなのだが

☆官邸屋上にドローン 放射性セシウム確認 (NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010057191000.html

https://web.archive.org/web/20150422104342/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010057191000.html

放射線量は容器のすぐそばで測った数値で、最大1時間当たり1マイクロシーベルトだということです。



《フライデー(2015年3月20日号)より》
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/225.html
東京ドーム 1.34



【放射能】群馬県高崎で「ヨウ素131」と「テルル132」が観測されているのだが

■CTBT高崎放射性核種観測所の粒子状放射性核種の観測結果
(2014年4月~2015年3月)

(注:PDF)
http://www.cpdnp.jp/pdf/150410Takasaki_report_April10.pdf

             ↓

538 名前:地震雷火事名無し(WiMAX)
投稿日:2015/04/22(水) 18:52:30.42 ID:Vparmnlz0
12月からまた、ヨウ素131とテルル132が福島第一原発から再放出され始めたってことは、これって再臨界してる証拠だろ

英紙ガーディアン「日本の首相官邸屋上にドローン(無人機)が不時着」

☆Drone with radiation sign lands on roof of Japanese prime minister's office (英紙ガーディアン)

http://www.theguardian.com/world/2015/apr/22/drone-with-radiation-sign-lands-on-roof-of-japanese-prime-ministers-office

【官邸にドローン落下】民放テレビが証拠もないのに「脱原発派」が関与と示唆か

https://twitter.com/hulahulalin/status/590756463385174016



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《「国鉄三大ミステリー事件」により、当時の民心は(事件に関与した証拠がない)日本共産党から一気に離反した》


☆「葬られたのは誰か?」――週刊朝日の“下山事件”真相追究報道をめぐって浮上した疑惑
http://www.asyura2.com/0401/war48/msg/963.html
投稿者 passenger 日時 2004 年 3 月 05 日


つまり世の中の多くの人は、あれは労働組合側が、非情な人切りに対して怒りを総裁にぶつけてやったんだ、共産党がやったんだと思ってしまったわけです。実際には、いまだに犯人はわからないままですし、そう考える具体的な根拠は何もない。

しかし、この事件のために当時の共産党運動は、決定的な打撃を受けた。その瞬間に日本は、戦後復興から高度成長へと邁進する道に大きく舵を切ったことになる。

(略)

そのとおりですね、しかも、この事件ひとつではなく、この後、三鷹事件、松川事件と、計3つの事件が連続して起こっていることが重要なんです。その結果、神保さんがおっしゃったように、本当だったらゼネストにつながっていくような大衆的な動きが、完全に封印されてしまったわけです。

その直後には公職選挙法が作られて、共産党の赤旗対策や組織的運動対策で、文書頒布が禁止され、個別訪問が禁止されたんですね。

(略)

アメリカにとって最も都合がよい展開は、下山殺害の背景に共産党の暗躍していたというイメージを日本人が抱くことだ。これによって日本の共産化はくいとめられる。「日本を全体主義の防壁とするために極東の工場にする」と宣言したマッカーサーとしては、最も好ましい展開だ。

(略)

しかし総裁は殺されたのかもしれないという意識だけは、日本中に根付かせたい。「何をするかわからない」共産主義によるテロの脅威を、しっかりと植え付けたい。

事態はまさしく、このとおりに展開した。下山の後に三鷹、松川と事件が続き、実際に共産党員が検挙されたことで、日本国民の不安と共産党への警戒心は充分に喚起された。裁判はどうせ長引く。そのあいだに日本を変えればよい。ハリウッド映画や野球やコカコーラで、アメリカナイズすればよい。

(略)

下山事件から3年が過ぎた1952年6月2日未明、大分県直入郷菅生村の巡査駐在所がダイナマイトで爆破された。3名の共産党員が起訴されたが、実際にダイナマイトを仕掛けたのは現職の警察官だった。世に言う菅生事件だ。

共産党を弱体化させるために警察が組織ぐるみで画策したこの謀略を暴く過程で、当時の共同通信社取材班は大きな役割を果たし、その中心にいたのは、社会部の若手記者だった斎藤茂男だ。

(略)

「(竹山の註:下山事件によって)実際に共産党のダメージは大きかったよ」

日テレ動画「首相官邸の屋上にドローン(小型無人機)が落下していた」

☆首相官邸に「ドローン」放射線マークも
(日本テレビ)

http://www.news24.jp/articles/2015/04/22/07273514.html

警視庁によると、ドローンは官邸の屋上ヘリポートにあり、直径50センチほど、プロペラが4つあり、カメラがついていたほか、あずき色のプラスチックの容器や発炎筒のようなものがついているという。また、ドローンには放射線マークがついていたという。



《英文史料~爆発物を満載したリコモン模型飛行機を突撃させて米国議会などを襲撃するテロ計画(2010年)》

爆発物を満載し、ジェットエンジンを搭載した無線操縦の模型飛行機を飛ばして連邦議会などを攻撃しようとした計画を、米国FBIが事前に阻止していた。


☆Man accused of plotting drone attacks on Pentagon, Capitol
(USA TODAY。  9/29/2011)

http://usatoday30.usatoday.com/news/washington/story/2011-09-28/DC-terrorist-plot-drone/50593792/1

WASHINGTON – A 26-year-old Massachusetts man was arrested Wednesday and charged in a plot to fly explosive-packed, remote control aircraft into the Pentagon and U.S. Capitol.


☆Model plane plot: Who is Ferdaus?
(米国CNN。2011/09/29)
http://youtu.be/eAKOLWjHqRU


☆Suspect 'planned model plane attack' on Pentagon
(ユーロニュース。2011/09/29)
http://youtu.be/f8RgomK9McM

共同通信の速報「川内原発再稼働差し止めの請求退ける」

鹿児島地裁は、九州電力川内原発の再稼働差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申し立てを退ける決定をした。
2015/04/22 10:06   【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201504/FN2015042201000980.html

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