(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000063-jij-pol
http://www.webcitation.org/6W8TLakwm
「イスラム国」による邦人殺害事件。昨年の8月16日、ヨルダンに現地対策本部を設置した、という総理の国会答弁がある。その根拠となる、外務本省から現地大使館に宛てた指示文書(公電)の公表を求めたが「有るとも、無いとも言えない」という回答。知らしむべからず、寄らしむべしということか。
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) 2015, 2月 2
政府は、周辺有事以外の自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、恒久的な法律を新法として制定する方針で、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。
— 最速ニュース(NHKニュース) (@headlinet) 2015, 2月 5