※ 要するに、那覇市の一等地に「市役所の新庁舎を建てるから」という名目で土地を買収して、その土地を不動産業者に転売して、マンションを建て裁判沙汰になったという構図である。
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「天久の元市役所予定地は多くの市民の反対を押し切って売却され巨大高層マンションが建ちましたが、４０階以上の建築が許させる商業地区に切り替えれば高値で売れると判っていながら、住宅地区のままで安く売却し問題になっています。地目は買い手が切り替えた。」
https://twitter.com/voice_of_YAMATO/status/521107229638811648
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col2820.htm
住民団体は、今回の土地売却が「市有地の安売り」だと指摘し、翁長那覇市長に48億円の損害賠償を求める住民訴訟を提起している。
那覇市行政はその土地が第二種住居地域であった時点の不動産鑑定をもとに売却価格を設定したが、譲渡先に選定された業者（大和ハウス、オリックス不動産、大京）の要求に合わせて、土地の用途地域を近隣商業地域に変更し、建ぺい率も容積率も大幅に引き上げた。
そのため結果的に、市場価格を大きく下回る価格での市有地売却となった。
市長は、“商業地”に変更され、価値が大幅に上昇した市有地を、以前の“住宅地”の価格で売却してしまったのである。
この市有地処分における那覇市の損害額は、近接する日本銀行那覇支店用地の取引価格を参考に、約48億円と推定している（日銀179万円/坪に対し本件土地106万円/坪）。
財政難を理由に市有地売却を決定したはずなのに、正当な対価を業者に求めようとしない行政の態度は不可解でならない。
☆那覇市役所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%82%A3%E8%A6%87%E5%B8%82%E5%BD%B9%E6%89%80#.E6.A6.82.E8.A6.81
1980年代後半からは、本庁舎の老朽化や耐震不足が問題になった為、移転計画が持ち上がり、那覇新都心に新庁舎建設用の土地を購入し、移転が行われる予定であった。
しかし、財政的な問題から頓挫し、建設予定地が売却され、現在地において建て替え計画が進められており、2009年9月18日の業務をもって本庁舎を閉庁し、連休中に移転作業を行い、同年9月24日から上之屋に建設したプレハブ3棟から構成される仮庁舎に移転し業務を開始。仮庁舎移転後、旧庁舎は建て替えに入る。
《おまけ》
https://www.facebook.com/kumoji100/posts/356348587766282
那覇市の歴史的文化的建築物「少年会館」を、「解体後」は2億円で売却予定
久茂地公民館（旧沖縄少年会館）は、1966年全国の善意の募金で造られた歴史的文化的建築物です。ところが、翁長雄志那覇市長は金もうけのために解体後は、市教委がまとめた「久茂地公民館・図書館の老朽化等に伴う対応策に関する報告書」（平成22年9月作成）より2億円（敷地660.58㎡＝約200坪）で売却することもわかっています。
「銭どぅ宝」の翁長雄志那覇市長の本当の狙いは、久茂地小学校の用地（9000㎡＝2700坪）です。前島小学校との統廃合の問題の本質もそこにあります。
2700坪×100万円/坪＝27億円
ところで、平成20年12月那覇市が牧志・安里地区再開発の3階フロア－を、金8億6千6百92万5千円で保留床（約800坪）を購入
土地 2億1千9百38万5千円
建物 6億4千7百54万円
計8億6千6百92万5千円
内装工事 1億5千9百70万5千円（平成22年9月定例会で議決）
坪単価 約101万円（内装工事込み）
天久小学校 55万円/坪（内装工事込み）
鏡水コミュニティセンタ－ 46万円/坪（内装工事込み） 101万円/2＝50万円/坪
※ 差額 50万円×800坪＝4億円は裏の政党（会派）助成金、または那覇市長・翁長雄志の政治資金
これが那覇市長と市議会の癒着の構図で市民には見えてこない本当の姿です。
