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投稿者 裏の浦 日時 2013 年 6 月 10 日 04:21
■マスコミが正直者のはずがない
マスコミが珍しく、アベノミクスやオスプレイ問題で自民と維新の失策を報じている。
「ついに隠し切れなくなったか」と額面通りに受け取り歓迎する人も多いかも知れない。
しかし日本のマスコミの基本姿勢が常に従米であることを忘れてはいけない。
今となっては自民から民主への劇的な政権交代劇もじつはマスコミが
「一度民主にやらせてみよう」と扇動した結果であることは間違いない。
前後して、同党のトップだった鳩山と小沢が失墜し、従米の菅政権が
発足したことを考えても、それ自体がアメリカの仕込みだった可能性すらあるだろう。
■常にアメリカの狙いを考えること
ならその従米マスコミが何故、自民と維新の失策を報じるか、答えは1つしかない。
別の党に勝たせる予定だからである。「自民と維新を捨て駒にして庶民を苦しめる悪政をやらせつつ、その上で別の党に勝たせ後釜とする」。
それがアメリカ政府機関の狙いだ。
今、アメリカの権力者の狙いは言うまでもなく、TPPをはじめとする日本への「新自由主義」「グローバル主義」の強要である。
TPPが頓挫しても日米2国間協議、それがダメでも従米政党に政権に取らせて規制緩和。
敵は常に2手、3手先を考えている。
では、その“アメリカが次に勝たせたい党”はどこか。
小沢一郎がじつはロスチャイルドに近いという説は根強い。
しかし生活党は曲がりなりにも反TPPを公約にしてしまっているし、生活保護法改悪に賛成したため支持者からも疑問の声が出ている。
こうした動き自体がネットを利用した仕込みショーである可能性もあるが、どちらにせよ大躍進というムードではない（せいぜい2桁）。
さすがに社民、共産に勝たせるということも考え辛く、残る党はも（原文ママ）候補者そのものが2桁に満たない…と考えていくと、じつは1つだけ、全くノーマークの党が存在することに思い至る。みんなの党だ。
■小泉改革の継承者、みんなの党
そもそも日本経済がずたずたにされたのは、消費税導入とその増税という愚策のあと、史上最大の詐欺師、小泉純一郎が「行政改革、規制緩和」を断行したことが原因だ。
しかも小泉は早々に退場してしまったため、未だに行政改革、規制緩和が間違いであることをよく分かっていない庶民が多いのが現実である。
さて、小泉退場後、一時的に行革は停滞するが、この時「行革が間違いだ」と言って自民党を離党したのが亀井静香だったのに対し、「まだまだ行革が足りない」と言って離党した勢力があった。それが渡辺喜美率いるみんなの党である。
何となく“新時代のリーダー候補”などと安易な思い込みを持つ人も多いだろうが渡辺は、中曽根康弘の側近であり石原慎太郎の親友である父、美智雄の地盤を受け継いだ、生粋の“自民世襲議員”である。かつては父の秘書を勤め、アメリカへの留学歴もある。靖国にも参拝し、日本会議に所属する。
自民世襲議員なら既得権を守りそうだと思うかも知れないが、そうはならない。
考えてみれば分かるが、TPPの流れとは即ち「日本の既得権者である官僚からそれを取り上げ、アメリカが直接統治する」ことである。
アメリカにとって“コメ農家が票田の自民党”や“国粋主義者の残党である自民党”は、むしろ衰退した方が好都合だ。その上で“アメリカの出先機関としての自民党”の側面だけを受け継ぐみんなの党に躍進させる、という魂胆である。
少なくともアメリカがポッと出のアングラ弁護士を心底信用するはずがない。
親の代から仕え、しかも自国で直接“教育”した人間を選ぶはずだ。
※なお同党の言う1人1票はいかにも平等主義のようで耳に聞こえがいいが、要するに農村の1票の重みが相対的に軽くなることを意味する。
※また、じつは同党も生活保護法改悪に賛成したが、不思議と叩く声がない。
■草の根への密かな浸透
「そんなことを言っても、みんなの党は大して目立っていない」と思うかも知れない。
しかしじつは、先の衆院選でも自公、維新の躍進の陰で地道に議席数を伸ばしている。
報道番組でも江田憲司（これもハーバードに留学している）が常連だからけしてお茶の間に馴染みがないわけではない。
さらに同党の議員や支持者が、なかなか巧妙な顔ぶれなのである。
薬害エイズ被害者で現職の川田龍平は「子ども被災者支援法」といういかにもキャッチーな法案に取り組んでいるし。原発に反対して民主党を離党した前職の平智之が禁原発で次の参院選を戦うのは驚異（原文ママ）である。
意外なところでは現職の山田太郎が児童ポルノ法改定に反対して若者の人気を獲得しつつある。
「そもそも薬害エイズの原因はアメリカの血液製剤のごり押しではないか！」
「TPPで禁原発など出来るか！」「言論規制もアメリカの押しつけだろう！」と呆れてしまうが、残念なことにこれら個別の社会問題に携わっている運動家には、そうした矛盾がまるで見えていないようだ。「親の仇を討つ任務に志願したら、そのボスこそが親の仇だった」という、目も当てられない状況である。
■新自由主義を封じろ
しかし対策はある。まず同党はTPP推進、雇用規制緩和だから、農村部では伸びない。
都市住民に対しても「雇用規制緩和」による失業増を説くのが効果的だろう。
何らかの社会運動に携わっている人達には「TPPとISD条項による主権剥奪」を粘り強く話せばよい。主権を奪われて社会運動が成り立つはずがあるか、と。
反戦運動家には「党首が靖国に参拝しているが、それでいいか」で十分だ。
人権派には、同党がマイナンバー賛成であること、同党が目指すアメリカ社会が過剰な監視国家、格差社会になっている事実を指摘しよう。
ベーシック・インカムなど、「要するに雇用対策はやりませんと言っているに等しい」と言って、カラクリを暴こう。
文化芸術を重んじる人には、言語を始め日本の文化が破壊される危機を伝えよう。
打つ手はいくらでもある。まずあなた自身がみんなの党の脅威を認識することだ。
最後に、こんなジョークを。
「民主党は、日本の民主主義を破壊した。
自民党は、自由と民主主義の両方を破壊しつつある。
みんなの党は何を破壊するだろうか――？」
