【鳥インフルエンザ速報】４人目の死者が出た

中国の上海市当局は鳥インフルエンザウイルス感染の男性１人の死亡確認。死者４人目、感染１１人。
2013/04/04 19:59  【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201304/FN2013040401002225.html

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橋下徹氏が民主党の改憲派議員に「維新への合流」を呼びかけた

☆橋下氏“民主党分裂”呼び掛け　「憲法論議を整理しないと国民に失礼」　（夕刊フジ）

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130404-00000007-yfuji

http://www.peeep.us/d77d8deb

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〔鳥インフルエンザ〕タミフルが効かないケースが憂慮される

「抗インフル薬が効かなければ、うがい、手洗い、手指のアルコール消毒を徹底するしかない。」


☆パンデミック危機が現実味！　特効薬ない中国発鳥インフルどう防ぐ？　（夕刊フジ）

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130404-00000011-yfuji

http://www.peeep.us/0a0c6cfc

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栃木刑務所で５０代の女性受刑者が「突然死」

☆栃木刑務所で受刑者死亡　（産経新聞）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130404/trl13040414040001-n1.htm

発見直前の午後６時半すぎの巡回では、異常はなかったという。

【微妙に緊迫】参院山口補選で戸倉多香子県議が「敵の本拠地」下関に潜入

参院山口補選（１１日告示、２８日投開票）。これまでに前下関市長の江島潔氏（５６）＝自民公認、公明推薦、元法相の平岡秀夫氏（５９）＝民主推薦、社民支持、元周南市議の藤井直子氏（６０）＝共産公認、元生保社員の河井美和子氏（５０）＝幸福公認、社会福祉法人理事長の佐々木信夫氏（７４）の５人が出馬表明。

下関に移動中。
— とくらたかこさん (@tokuratakako) 2013年4月4日

☆５年前の５分の１の価格で売飛ばし　下関・あるかぽーと売却議案提出　また安倍縁故企業がらみか
（下関のオピニオン紙「長周新聞」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%91%A8%E6%96%B0%E8%81%9E
２００６年１２月１日付）


http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/arukapo-tobaikyakugiannteisyutu%205nennmaeno5bunnno1kakakudeuritobasi.htm

http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1342.html

海のものとも山のものともわからない計画に、とにかく市の土地を売却することだけを認めようというのである。

（略）

土地を売却するというのにどこがどういうものをつくるかも明らかにせず、競合する地元業者の論議もさせない、問答無用・切り捨てごめんのやり方である。

（略）

安倍首相が出身の神鋼九州支社は、００年に奥山工場ゴミ焼却炉（１０５億円）、０１年にはリサイクルプラザ（６０億円）と、土木建築の会社ではないのに、ピンハネ目的だけで大型公共事業に入り官製談合騒ぎを起こしていた。

神鋼の連帯保証人辞退と入れ代わりに、登場したのがみずほ銀行である。初期投資１３５億円のうち、みずほ銀行が九五億円の融資意向表明をしたことから継続となった。これも安倍総理の縁故企業であり、安倍氏の叔父・西村正雄氏（８月に死亡）が会長をつとめたみずほホールディングスは、同行の持ち株会社になる。大手銀が、公的資金７兆４５００億円を注入するさい、日本興業銀行の頭取として旗振り役となり、合併でみずほグループを立ち上げた存在である。

みなとまち開発の社長は神鋼出身者のかわりに江島市長の資金管理団体「江翔会」の会計責任者だった藤井氏が据わった。藤井氏は、６０億円前後の負債を抱えて倒産した不動産会社・新日本勧業の専務であった。金融機関が、倒産実績のある人物に巨大事業の融資をするというのも不可思議なことである。藤井氏は使われている身であり、その背後の力ともあわさって、実態は金を融資するみずほ銀行の事業と、市内の経済界では語られている。みなとまち開発がなくなっても、みずほ銀行は大口債権者として購入土地を握り、借地分も契約の３０年間は握っておれることになる。

（略）

米大使館の対日投資イニシアチブでは、大阪、広島などとともに北九州・下関を、積極的に外資誘致につとめる自治体五地域に定めている。



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下関港の東港地区は、唐戸桟橋と「あるかぽーと」で構成される。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%B8%AF

あるかぽーととは1996年（平成8年）に完成した南部町（なべちょう）南側埋立地の愛称（アルカディア（理想郷）とポート（港）の複合語）で、住居表示も同じである。埋立地完成後、埠頭が整備され、2001年（平成13年）4月には敷地の一部に海響館がオープンした。なお、埠頭・海響館以外の敷地については整備中である。

あるかぽーと埠頭には定期旅客船の就航はないが、大型客船が下関に寄港するときはあるかぽーと埠頭が使用されている。


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☆下関あるかぽーと開発で市が地元説明会　市民敵視に怒り噴出（２００６年９月１１日付の下関のオピニオン紙「長周新聞」）

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simnosekiarukapo-tokaihatudesimonosekisigazimotosetumeikai.htm

下関市はみなとまち開発(藤井清崇社長)が再提案したあるかぽーと開発計画について９日、唐戸市場大会議室で中央地区自治連合会や一般市民を対象にした地元説明をおこない、約１２０人が集まった。同社が弁護士をつうじて南部町自治会の山崎会長に、脅迫じみた催告書を送りつけたことに、地元住民からは「町民や市民を敵視するものだ」と不信感が噴出。話し合いをせずに権力を振りかざしたり、市民世論に耳を貸そうとしない市当局と開発業者の姿勢に対して、「民主主義のかけらもない」と激しい怒りが噴き上がった。


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※　記事に「海響館の飼育槽を２８億円で受注した三菱グループは、ペンギンハウスも２０億円で決まっていると見られている。ペンギンハウスは、江島市長がにわかにつけた予算」とあるが、三菱商事の中国地方の支社長は安倍首相の兄である安倍寛信氏が務めていた（注：２００６年の時点）。ここにも留意しておきたい。

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☆下関・あるかぽーと用地売却　市民の運動が市政動かす力
（下関のオピニオン紙「長周新聞」　２００６年１２月２０日付）

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/arukapo-toyoutibaikyakugiann%20ezimasityounobousoumatamokuziku.htm

http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/496.html

下関市の江島潔市長が進めるあるかぽーと商業開発問題で、すでに仮調印をしてこの１２月議会でなにがなんでも通そうとした用地売却議案が、１８日の建設委員会（門出眞治委員長、１６人）で継続審議に追いこまれた。

（略）

民主主義と生活を守る下関市民の会は、理事長の兵頭典将氏が全市的に街頭宣伝をやり「安倍総理と江島市長の縁故がらみの開発阻止」を訴え、この問題での本紙号外を配布した。

（略）

またあるかぽーとを二束三文の疑惑鑑定をした不動産鑑定士の１社が、みなとまち開発の藤井社長と縁故関係にあることに質問が出た。市当局は「資料ができていない」といい、縁故を隠しているのではないかと疑問が出された。

（略）

　あるかぽーと開発計画は、６年前に市役所内部の審査委員会で、神戸製鋼所グループとして選定された。安倍総理が出身の神鋼九州支社は、江島市政のもとで破格の待遇を受け、００年に奥山工場ゴミ焼却炉（１０５億円）、０１年にはリサイクルプラザ（６０億円）と、土木建築の会社ではないのに、５年間で２００億円の大型公共事業を独り占めしていた。

（略）

あるかぽーと開発では０４年には神鋼が連帯保証人を断り、社長からも引いた。それと入れ代わりに登場したのがみずほ銀行である。初期投資１３５億円のうち、みずほ銀行が９５億円の融資意向表明をしたことによってあるかぽーと計画は息をつないだ。

みずほ銀行の持ち株会社は、安倍氏の叔父・西村正雄氏（８月に死亡）が会長をつとめたみずほホールディングスであり、これも安倍総理の縁故企業であった。

（略）

以前、海響館の飼育槽を２８億円で受注した三菱グループは、ペンギンハウスも２０億円で決まっていると見られている。ペンギンハウスは、江島市長がにわかにつけた予算で、６０億円以上という常識はずれの額ですすめられていたし尿汚泥処理施設のＰＦＩ事業が、談合疑惑ではずされた穴埋めと見られている。


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☆下関市議選　　江島市政を打倒する市議選へ
（長周新聞　２００６年１２月２５日付）

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ezimasiseiwodatousurusigisennhe%20siminnunndougasiseihennkakunotikara.htm

http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/495.html

文化会館建て替えでは、１０月１３日に三菱商事グループに落札決定したが、これに対して本紙は「地元企業を排除して１０億円も高い安倍氏の実兄企業に落札させるとはなんだ」と号外を発行した。市民の会の兵頭氏が前面にたって街頭演説をはじめた。市民の怒りはすごかった。グループ内企業の社員が逮捕されたので辞退という格好で、実際には市民の世論に安倍氏側が飛び上がって引っ込めたということだ。実質１０日くらいで勝負がついた。とくに倒産が相次いでいる建設業の労働者を中心として反響が大きかった。地元企業が排除され続け、安倍関連の大型利権事業の連続に積年の怒りが吹き上がった。

（略）

江島市長や安倍事務所といっても、市民をなめていたら痛い目にあうぞ、というのが実感だ。

（略）

あるかぽーとの土地は、５年前の５分の１の価格ということに、みんなびっくり仰天していた。しかもみなとまち開発の藤井社長と不動産鑑定した人物はいとこ同士だ。江島市長の政治資金管理団体や後援会の関係者がかかわって、みな身内だ。みずほ銀行の西村元会長と安倍首相が、伯父と甥でこれも身内だ。市民財産の略奪がやられている。下関はつぶされてしまうという実感が広がった。

（略）

安倍氏は北朝鮮制裁の代表バッターだ。ところが下関市民は「制裁されているのは市民の方だ」といってきた。

（略）


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☆地方潰しの典型、下関市政「改革」　凶悪な市場原理政治　政治は独裁、食えない市民
（２００５年９月３日付の下関のオピニオン紙「長周新聞」）

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tihoutubusinotennkei.htm

安倍晋三氏の出身企業である神戸製鋼所などは、２０００年度から４年間余りで、奥山工場ゴミ焼却炉、リサイクルプラザなど二百数十億円もの受注を実現した。

これは不当に豪華で高価なもので、しかも橋梁談合を上回る９５～９６％の落札率。

神戸製鋼などは、自分で建設する技術はなく下請に丸投げし、ピンハネをするばかりで、孫請などに入った業者はさんざんに買いたたかれて、仕事をする分丸損するという怒りが噴き上がった。



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▼　絶妙のタイミングで放火されたＪＲ下関駅（２００６年）　▼


☆ウィキペディア「下関駅放火事件」の項→

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E9%96%A2%E9%A7%85%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

下関駅放火事件（しものせきえきほうかじけん）は2006年（平成18 年）1月 7日に西日本旅客鉄道（JR西日本）の下関駅東口駅舎などが放火により全焼した事件。

1月7日午前1時50分ごろ、下関駅構内のプレハブ倉庫から出火、駅舎に延焼した。

木造平屋建ての駅舎東口が全焼。同建物（1942年建築）は特徴的な三角屋根を持ち、下関のシンボル的な存在だった。また下関乗務員センターや出火元の倉庫も全焼、焼失面積は延べ約3840平方メートルに及んだ。人的被害はなく、高架上にあるホームや線路、架線にも被害はなかった。

（略）

駅舎の建て替えをめぐっては、既に2004年より、下関市とJR西日本、民間金融機関が協議会を設置、具体的な建て替え案の策定作業に入っており、2005年度末には新駅ビル建設を含む建て替えの基本コンセプトを公表している。



☆４期１４年で千億円超す箱物投資　下関市・江島市政　利権事業で下関が衰退　（下関のオピニオン紙「長周新聞」
２００９年２月１３日付）

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/yonnki14nenndesennokukosuhakomonotousi%20rikennzigyoudesimonosekigasuitai.html

０５年１２月末にＪＲ西日本広島支社と下関市、山口銀行の３者による「下関駅舎改築プラン作成協議会」が当時の駅舎や乗務員センターを更地にしてビルを建てる改築計画案をぶち上げ、その１０日後には放火で三角屋根の駅舎や乗務員センターが丸ごと消失。直後から「にぎわいを創出するのだ」「中心市街地の活性化」といって利権集団が興奮していた。

（略）

近年、下関市内ではＪＲ西日本の利権事業が相次いでいる。

（略）

市民の税金で行う工事を誰が請け負うかというと、ＪＲ駅舎などの建設はＪＲ規格という条件があって、広成建設など関連企業しか工事ができないようになっている。

〔日本〕鳥インフル対策を大義名分とし「外出禁止令」や「デモ禁止令」を発動できることに

※　米国と韓国が北朝鮮に巡航ミサイルを撃ちこんだ場合でも、反戦集会や反戦デモができなくなるものと思われる。

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☆政府、鳥インフルで対策法施行へ　新行動計画の策定急ぐ　
（共同通信）

http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040401001904.html

特措法は２００９年の新型インフルエンザの流行を受け、水際対策やワクチンの準備、人が集まる施設の使用制限などの感染拡大防止策を法に基づいて行う目的で１２年４月に制定。



《アーカイブ》

☆新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も
（読売新聞。２０１２年１月１０日）

http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/581.html

強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。

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【鳥インフルエンザ速報】浙江省で新たに１人感染（感染は計１０人）

中国の浙江省湖州市で鳥インフルエンザウイルス感染の男性１人が新たに見つかる。感染は計１０人。
2013/04/04 17:58  【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201304/FN2013040401001955.html

日刊ゲンダイ「子供の“甲状腺異常”が全国に広がっている」

☆「甲状腺異常」全国に広がっている （日刊ゲンダイ）

http://gendai.net/articles/view/syakai/141756

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/168.html

郡山より汚染が低いウクライナのルギヌイ地区では９年後には１０人に１人の子どもが甲状腺の病気になり、１００人に１人ががんになっている。

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【瀬戸際外交速報】北朝鮮が韓国人労働者は勤務先の開城工業団地から４月１０日までに退去しろと通告

☆North Korea tells South firms in Kaesong to pullout by April 10　（ロイター通信）

http://uk.news.yahoo.com/north-korea-tells-south-firms-kaesong-pullout-april-020506793.html

SEOUL (Reuters) - North Korea has told the association of companies that are operating factories in the Kaesong industrial zone to complete pulling out by April 10, an executive of the association said on Thursday.

【速報】瀬戸際外交：北朝鮮が黒鉛減速炉の再稼働作業に着手か

北朝鮮が黒鉛減速炉の再稼働作業に着手か。米ジョンズ・ホプキンズ大が衛星写真の分析結果を発表。
2013/04/04 08:22  【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201304/FN2013040401000950.html


北朝鮮の朝鮮人民軍は米への核攻撃を含む軍事作戦が「最終的に承認された」と談話発表し強く威嚇。
2013/04/04 06:31   【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201304/FN2013040401000863.html

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