2012年8月15日水曜日
【予想】電力会社の社長が「怪死」すれば、反原発運動家が殺害したと疑われる
☆松川事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
下山事件、三鷹事件に続く鉄道事件として世間の注目を集め、事件翌日には内閣官房長官の増田甲子七が、三鷹事件等と「思想底流において同じものである」との談話を発表、世論もそのような見方に傾き、捜査当局は当初からそれらの事件との関連を念頭に置いていた事が伺える。
捜査当局はこの事件を、当時の大量人員整理に反対し、日本共産党の影響下にあった東芝松川工場（現北芝電機）労働組合と国鉄労働組合（国労）構成員の共同謀議による犯行との見込みを付けて捜査を行った。
（略）
この事件は、「日本共産党支持層であった東芝社員らの労働運動を弾圧するためにGHQや警察が仕組んだ謀略である」とする説が事件直後からささやかれた。事故直前に現場を通過する予定であった貨物列車の運休、警察が余りにも早く現場に到着した点や、事件後に現場付近で不審人物を目撃したという男性の不審死などの不可解な部分があると言われており、これらを元に謀略説の可能性が指摘されている。
事件から20年経った1970年（昭和45年）7月、中島辰次郎が『アサヒ芸能』上で事件の真犯人であると告白、国会でも取り上げられたことがある。中島はキャノン機関のメンバーと共にレールを外した工作の経緯を詳細に語ったが、信憑性を疑う見方も多く真偽は不明である。
☆松川事件６０周年記念全国集会
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/55816a91fd5041b6e10bc3a55c46cd89
福島大学ＯＢで、松川資料室研究員の伊部正之・名誉教授は、現役時代から１０万点にも上る資料を収集・管理してきた研究者として松川事件の真相について報告しました。
「松川が事故か事件かということで言えば、事件でないと困る者たちがいた。鉄道は軍事施設であり、その破壊は柳条湖事件（戦前、満州で起きた日本軍による満鉄線爆破事件）を見ても明らかなように、政治的利用価値が高かった（ついでに言えば、これに先立つ１９２８年に起きた日本軍による張作霖爆殺事件も鉄道爆破である）。１９４７年、静岡県で三島事件という列車転覆未遂事件が起きたが、この時、犬釘が抜かれたものの直線だということもあり列車は転覆しなかった。その後の予讃線でも列車転覆が謀られ、カーブだったこともあり列車は転覆、『これで行こう』ということでその後の松川事件につながっていった。（列車転覆を）仕掛ける者たちも経験を積んだのである。その後、犬釘を抜くだけでは脱線しない場合があることもわかり、次第に線路をずらして確実に転覆するよう仕組まれていった。線路をずらすとなれば、バールや自在スパナでは無理であり、大型ハンマー等の工具が登場した。これらの工具が必要となったことにより、松川事件の検挙容疑となった『４～５人単位』での犯行は事実上不可能だった」
（略）
その上で、伊部名誉教授は、これまでの研究成果を基に、松川事件の「真犯人」を次のように推定しました。
「下山事件と松川事件の実行犯は共通の人物。三鷹事件との関連は今後研究する必要がある。実行犯は少なくとも９人いて、中国からの引揚者。なぜなら旧日本軍が中国大陸で行っていた（謀略事件の）手口とまったく同じだからである。それら引揚者を米国が束ね、管理も米国が行った。事件現場へ実行犯を案内し、地元の一般人が事件現場を通行しないよう監視を行う役目を果たしたのは日本警察である」
《国会議事録より》
第０６３回国会 法務委員会 第２９号
昭和四十五年八月十二日（水曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/063/0080/06308120080029c.html
○青柳委員
（略）
松川事件は、御承知のとおり、もう発生したその当初から、時の政府当局では、増田官房長官が、思想的な背景のある事件であるというふうな、何らの合理的な根拠に基づかずした発言が行なわれ、そして捜査当局がその線を重視して見込み捜査を始めていった。そうして容疑者と思われる者を別件で逮捕して、そして強制あるいは拷問、そういう方法によって虚偽の自白をしいていった。そういう中でいわゆるでっち上げが行なわれたわけでございます。これに関係した捜査関係員というものは、司法警察職員はもちろんのこと、検察職員もそしてまた裁判官も関係しているわけであります。ですから、その数は非常に多いわけでありますが、そういう人たちの責任というものは個人的にも全然国として追及しない。すなわち、上級下級の関係にある法務省のほうでその部下であるところの者、あるいは警察庁でその部下であるところの当事者を取り調べるとかいうような、いわゆる綱紀問題としてあるいは懲罰問題として取り調べるということもやられているように見受けないのであります。もちろん、これにつきましては松川の弁護団が、またこの法務委員会でも政府側に対して質問をいたし、追及をいたしました。これは記録にも残っていることでございますけれども、当時は刑事局長であった竹内現最高検検事総長、またその前に法務省の事務次官にもなられたわけでありますが、何べんにもわたって、もし不正があるならば適当な措置はとる、そのための調査も厳重に行なうというようなことを言明しておられるわけでありますが、一体こういうことについていままでどういうことがやられてきたのか、さらに今後この問題についてどういう措置をおとりになる方針でおられるのか、それをまず最初に承りたいと思います。
○青柳委員
（略）
現にこれは余談でありますけれども、今度アサヒ芸能という週刊誌が、私が松川事件の真犯人だというのを出しましたところが、新聞記者が取材に参りまして、そこにおられる辻刑事局長にもいろいろ談話を求めたようでございますが、辻さんは松川事件の真犯人というのはやはり被告だと思っている、確信を持っているということをこの東京新聞には書いてあるわけであります。こう書いてある。「しかし松川事件に関しては、法務省は起訴後の立証段階で手落ちがあったとはいえ、元被告たちが犯人であるとの確信をいまも変えていない。」という趣旨を述べられ、私が松川事件の真犯人だと言っている中島辰次郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B3%B6%E8%BE%B0%E6%AC%A1%E9%83%8E
という人が言っていることは問題にならぬ、こういうお話でありますが、こういう態度ですと、しかも辻さんは松川事件では主任検事の一人として三、四名の被告の自白を調書におとりになった方であります。したがって、依然として法務省がこの問題については求償権のことについても考えない。国とすれば、当然国を代表する立場で法務大臣があるわけですから、当然のことながらこの問題は研究しておられるはずだと思うのであります。この点はいかがですか。
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☆三鷹事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%B7%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
捜査当局は、1949年（昭和24年）8月に事故によって全国ストライキを起こし、それを契機に革命を起こすという動機で、国鉄労働組合（国労）組合員の日本共産党員10人と非共産党員であった運転士の竹内景助による共同謀議による犯行として彼らを逮捕した。そのうち、共産党員1人についてはアリバイが成立したため、不起訴として釈放されたが、残りの共産党員9人と竹内が起訴され、さらに2人が偽証罪で起訴された。
（略）
後の歴史家が注目した、犯行時間とされた時間帯に同僚と風呂に入っていたというアリバイ証言において、検察側は同僚の証言は竹内が主張する時間より遅かったとしてアリバイを崩す姿勢を見せていたが、弁護側は何故か同僚の証言を関連性なしという理由で証人要求を拒否するなど不可思議な行動を取っている。
（略）
竹内の供述は無実、単独犯、複数犯など様々な変遷を重ね、最高裁まで7回変更となった。竹内が単独犯を認める供述をしていたのは、共産党系の弁護士から「大した刑にもならないし単独犯として罪を認めて他の共産党員を助ければ、出所後に共産党で高い地位に付けられる」旨のことを言われて、共産党員ではなかったが共産党シンパだった竹内がそれを受け入れたためといわれている（大した刑にならないと述べていた共産党系弁護士は竹内に重罰刑判決が言い渡された後は竹内の面会に全く来なくなった）。
（略）
1949年（昭和24年）7月15日に三鷹駅で大事件が起きるという噂が警察関係で語られていたとの指摘が存在する。暴走電車によって大破した三鷹駅前の交番には4人の警察官が勤務していたが、事件時は交番を留守にしていたため4人全員が助かっていたことなどが傍証としてあげられている。
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http://www.jicl.jp/now/jiji/backnumber/1949.html
国鉄総裁下山定則氏が第一次の人員整理を発表した７月４日の翌５日の朝、同氏は国鉄の常磐線の線路上で轢死体として発見されました。増田甲子七官房長官は解剖の結果が出ない段階で他殺を示唆し、共産党系労組の犯行を印象づけました。
☆下山事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
同年1月23日に実施された戦後3回目の第24回衆院総選挙では、吉田茂の民主自由党が単独過半数264議席を獲得するも、日本共産党も4議席から35議席へと躍進。共産党系の産別会議（全日本産業別労働組合会議）や国鉄労働組合もその余勢を駆って人員整理に対し頑強な抵抗を示唆、吉田内閣の打倒と「人民政府」樹立を公然と叫び、世情は騒然とした。下山総裁は人員整理の当事者として労組との交渉の矢面に立ち、事件前日の7月4日には、3万人の従業員に対して第一次整理通告（＝解雇通告）が行われた。
（略）
下山が事件前に立ち寄ったとされる旅館の主人は元特高警察官であり、証言は疑わしい。
（略）
警視庁捜査一課は、末広旅館での目撃証言により、ストレス等による発作的自殺説に傾いていった。しかし、五反野駅周辺から末広旅館にかけて目撃された人物について、旅館滞在中と、旅館を出てトンネルと土手で目撃された18時40分までは、メガネをかけていたが、夕方にかけての3人の目撃証言では、ネクタイとメガネを外しており強度の近視でメガネを常にかけていた下山にしては不自然との指摘や、旅館滞在中に煙草を一本も吸っていないのも、タバコ好きの下山にしてはおかしいとの指摘がある（実弟・下山常夫証言『資料・下山事件』573ページ）。
また、下山は東武鉄道の優待乗車証を所持していたが、五反野駅の改札では駅員に切符を渡しているなど疑問点が多数指摘され、五反野周辺で目撃された人物を下山本人とみるか替え玉と見るかで意見が錯綜した。
《ウィキペディア「下山事件」の項から、何者かによっていつのまにか削除されていた記述》
下山事件が発生した1949年（昭和24年）当時、中国大陸では国共内戦における中国共産党軍の勝利が決定的となり、朝鮮半島でも北緯38度線を境に共産政権と親米政権が一触即発の緊張下で対峙していた。このような国際情勢の中、日本占領を行うアメリカ軍を中心とした連合国軍は、対日政策をそれまでの民主化から反共の防波堤として位置付ける方向へ転換した。まずは高インフレにあえぐ経済の立て直しを急ぎ、いわゆるドッジ・ラインに基づく緊縮財政策を実施する。同年6月1日には行政機関職員定員法を施行し、全公務員で約28万人、同日発足した日本国有鉄道（国鉄）に対しては約10万人近い空前絶後の人員整理を迫った。
一方、同年1月23日に実施された戦後3回目の第24回衆院総選挙では、吉田茂の民主自由党が単独過半数264議席を獲得するも、日本共産党も4議席から35議席へと躍進した。共産党系の産別会議（全日本産業別労働組合会議）や国鉄労働組合もその余勢を駆って人員整理に対し頑強な抵抗を示唆、吉田内閣の打倒と人民政府樹立を公然と叫ぶような騒然とした世相であった。
この様な世相の中で、下山総裁は人員整理の当事者として労組との交渉の矢面に立ち続けた。事件前日の7月4日には、3万人の従業員に対して第一次整理通告（＝解雇通告）が行われている。当時の増田甲子七官房長官が解剖の結果も出ないうちから他殺を示唆するコメントを発表するなど、当時下山事件の一報を聞いた人の多くが共産党系労働組合絡みと直感するのも無理からぬ状況となっていた。
共産党およびその影響下にあった労働運動は、下山、三鷹、松川事件に関与したと報道されたことによって世論の強い批判を受け、活動の自粛を余儀なくされることとなった。
結果的に、国鉄を含めた各業界における人員整理は、当初予想された混乱もなく日本占領を行う連合国軍及び日本政府の思惑通りにスムーズに進行した。
このような事情から、下山事件には米進駐軍、あるいは日本政府が関わっていたのではないかと囁かれる事となる。作家松本清張は『日本の黒い霧』の中で、米軍CIC（Counter Intelligence Corps―防諜部隊）が下山暗殺に関わり、下山の遺体は進駐軍専用列車で運搬されたのではないかという説を提唱した。松本の説自体は当時の鉄道運行表の検討からほぼ否定されたが、松本が中心となって発足した「下山事件研究会」では引き続き進駐軍与説を中心に事件の研究が進められた。
「下山事件研究会」の中心人物の一人でもあった上記の朝日新聞記者・矢田喜美雄は、執拗に事件の追跡を続けた成果を1973年（昭和48年）に著作『謀殺下山事件』にまとめた。同書の中で、矢田は取材の過程で米軍防諜機関に命じられて死体を運んだとする男に行き着いたとして、その人物とのやりとりを記述している。
1999年、『週刊朝日』誌上で「下山事件～50年後の真相」の記事が連載された。この内容を元に諸永裕司著『葬られた夏』、森達也著『下山事件（シモヤマ・ケース）』、柴田哲孝著『下山事件～最後の証言』が2000年代前半に相次いで出版された。これらの書籍では、事件は元陸軍軍属・矢板玄が設立した組織・矢板機関の関係者が関わった他殺事件と結論付けている。
《矢板機関を設立した矢板玄は岸信介を巣鴨プリズンから釈放することに尽力した人物である》
☆岸信介とCIA （２００７年１０月１３日。オフイス・マツナガ）
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50454697.html
なぜ、鬼畜米英と叫んだ戦争指導者が、米国の手先になったのか。その秘密を解くカギが最近発売された完全版『下山事件 最後の証言』（柴田哲孝著、祥伝社文庫）にある。
柴田氏の祖父（柴田宏氏）が勤めていた亜細亜産業の社長で戦前の特務機関である矢板機関の矢板玄（くろし）氏の証言に、その秘密が書かれている。以下、矢板証言の注目部分を引用する。
〈岸を釈放したウィロビー〉
（佐藤栄作は、兄岸信介の件で来たのではないか。岸信介を巣鴨プリズンから出したのは、矢板さんだと聞いているが）
「そうだ。そんなことがあったな。だけど、岸を助けたのがおれだというのはちょっと大袈裟だ。確かに佐藤が相談に来たことはあるし、ウィロビーに口は利いた。岸は役に立つ男だから、殺すなとね。しかし、本当に岸を助けたのは白洲次郎と矢次一夫、後はカーンだよ。アメリカ側だって最初から岸を殺す気はなかったけどな」
注＝東条内閣の閣僚で、戦争指導者の一人であり、A級戦犯容疑者として逮捕された岸の釈放については、昨年９月２２日付「赤旗」の「まど」欄が、「GHQ連合国軍総司令部のウィロビー少将率いるG2（参謀部第二部）の『釈放せよ』との勧告があった」ことを紹介している。ウィロビーは、直轄の情報機関として、キャノン機関や戦後も暗躍した矢板機関を持っていた。
《元国土庁審議官である仲津真治氏による「下山事件 最後の証言」（柴田哲孝著）の読後感想文（現在はデッドリンク）》
下山事件は、自殺と他殺の両説がありますが、著者は、轢断死体が、「自殺ならば、つまり生きたまま列車に轢かれたのであれば、当然 現れるはずの生活反応がほとんどなく、また、死体に全くと言って いい程、血液が残存していなかったなどの諸所見から、これは、死後の轢断である」とした東大法医学教室の鑑定を重く見ています。 また、これと併せて、他の諸々の証拠や信用できる証言から、下山 総裁は、死体発見現場から遠くない所で殺害された後、そこへ運ばれ、轢断されたと見るのが相当としています。
そして、この殺害には、祖父の宏氏が戦中から戦後にかけて在職していた亜細亜産業と言う会社が大きく関わっていたのではないかと、膨大な資料や証言から裏付けています。 この亜細亜産業と言う会社は、日本橋室町の通称「ライカビル」の中にあり、業務はパルプ産業や貿易業であり、主に陸軍のために 物資の調達や様々な工作を行っていたとも言われます。
戦後は、家具や文具、日用雑貨などを扱い、ＧＨＱ（連合国軍最高司令部）に納入していたと申します。
その際、戦中から培われたノウハウや、そこに関係する人々の人脈が活きて、諸々の活動が行われる機関になっていたのでしょうか。その本社所在地は、下山総裁が失踪した日本橋の三越に近く、また、その関係工場や作業場が、轢断現場から遠くないところに点在していることも、本書に記されています。
この会社の社長は矢板玄（やいた くろし）氏と言い、著者の大叔母の寿恵子さんが、「殺したのは宏兄さんではないと思う。」と言い、 事件を「計画したのは、（亜細亜産業）の社長矢板（玄）さんじゃないかと思うんだよね」と語った人物です。
著者は、この大物の矢板氏にも会っています。平成４年(1992)の２月、その自宅を「柴田宏の孫です。御挨拶に」と言って訪ね、「貴様、何者だ」と聞かれ、日本刀を頭上から振り下ろされ、顔の前で止められると言う、凄まじい体験をしています。それでも、動かず、睨み合っていたところ、「いい刀ですね・・・」と言う、自分でも信じられない言葉が口を衝いて出たと言い、暫くして、矢板氏が大声で笑い出し、「お前、面白い奴だな。・・・」と言って、別室に移り、二人のやり取りが始まったとのことです。著者は、この喜寿を過ぎた人物から、重要なことことを多く聞き、 引き出していますが、再会出来ずに終わりました。矢板氏は、その後、間もなく、亡くなったと申します。そして、この亜細亜産業の人脈が基盤となって、事が計画され、相当数の人間が、個々の役割を果たしつつも、全体像を知らされずに、実行されたと見られると言うのですが、著者は結局、それが 具体的に誰々であり、どういう分担で行われたのかまでは、特定しておりません。 著者のような身内ゆえにアクセスが持て、情報を得やすい立場にあっても、事件はあまりにも複雑多様であり、事件後経過した半世紀前後の年月は長く、人々の記憶も薄れていると言うことなのでしょうか。
著者は、就任後間もない下山総裁が、第一次人員整理宣告の翌日に失踪、殺されたと見られる、その理由として、諸種の証言から、清廉な人柄ゆえ、前職であった運輸次官のとき、既に鉄道に巣くう政財界有力者の汚職を握っていて、不正な取引を切り、取引に伴う単価を下げるなどをしたからと言う見方をしています。また、総裁は、それを切り札に、コストダウンを可能にして人員整理を最小限に食い止めようとしていたと見ています。
他方、作家の松本清張の主張にもありますが、事件がＧＨＱの謀略であったとの推論について、著者は、前年の昭和２３年に鉄道汚職で当時の運輸次官が引責辞任していることなどから、当時、実権を持っていたGHQが他の人選をせず、下山氏を大抜擢して運輸次官に就任させ、さらに、国鉄の初代総裁に当てたのは、汚職の番人として送り込んだと見るべきで、そう言う人を亡き者にする分けがないとし、ＧＨＱ説を退けています。
ただ、著者は、汚職による金づるが、米側と繋がっていたことを臭わしています。
文脈からすれば、占領している連合国・・その中心は米国・・の側にも、本国における情報部門の設置など、組織改編等の様々な動きがあり、全てがGHQに一体化されていたわけではなく、また、GHQの内部にも、民政局と参謀二部、キャノン機関とその対抗勢力などのように、複数の流れや主導権争い・対立があったことを記しています。
それにしても、総裁の潔癖な路線やポリシーによって利権が失われるから、殺して、その地位から取り除くと言うのは、相当乱暴な話ですが、戦前・戦中には、その種の発想や行動が決して特異なものではなかったし、それらを計画し、実行する組織があり、人々がいたのでしょう。
そして、敗戦で大きく変わったとはいえ、戦後暫くは、その種の空気が色濃く残り、そういう組織や人々が存在していたと言えるのかもしれません。 著者は、この点で、下山事件と戦前の張作霖爆殺事件（昭和３年 1928）との類似性を指摘しています。
後者は、満州軍閥の頭領である張作霖が日本軍部の意図に反して、中央北京への進出を図ろうとしたので、関東軍の河本大佐が国民政府軍の犯行に見せかけて暗殺したものと言われます。
その事件では、満州鉄道が京奉線と立体交差するガード下を列車が通過する際、爆破が起きました。下山事件の起きた現場と、鉄道のカーブや交差等の情況も良く似た景観を呈しているというわけです。
著者は、戦前のノウハウや経験が、戦後に活かされたと言う分けで、満州で出来た諸々の人脈が、下山事件に関わっていると示唆しています。
ところで、著者は総帥の矢板氏にいろいろ尋ねる中で、亜細亜産業に戦時中、貴金属が集まってきたと言うことを聞き出しています。当時、戦争遂行のため、広く国民から貴金属を供出させることが行われておりました。 それは私も両親から聞いたことがあります。
矢板氏によれば、国の機関も関わった金銀運営会と言う組織があり、その事務所がライカビルにあって、集められた貴金属を潰して、金の延べ棒などにし、亜細亜産業に集められていたと言うのです。
この大量の金の延べ棒を、著者の大叔母の寿恵子さんは、亜細亜産業で事務の仕事をしていたときに、見せられたと言います。これらの金の延べ棒は、戦時中、外国での物資の調達等に充てられたとのことですが、戦後、相当残ったと申します。
日銀に入庫されたのもあるが、山分けされたり、例のＭ資金の一部になったと矢板氏は著者に語っています。 Ｍ資金とは、よくマーカット資金と言われるものですが、作り話が多く、しばしば詐欺事件が起きています。 でも、この証言で一部は裏付けがあることが分かります。
〔日本〕野党議員やデモ主催者の動きを「技術的には」補足できるシステムを導入
☆東京、テロリスト発見・追跡のための新システム
（ロシア国際放送）
http://japanese.ruvr.ru/2012_08_14/toukyou-terorisuto-hakken-shisutemu/
東京の警察当局は、テロリスト・手配容疑者の立体写真データベースと市街に設置された特殊カメラを連動させる新システムを運用している。この大都市の警察は、ジャーナリストからの情報公開請求に答える形で、この件について認めた。火曜、東京新聞が伝えた。
☆街角の顔画像 容疑者と照合 昨春から非公開運用
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081402000082.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/504.html
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。
（略）
報告書では、ＤＢに登録する対象者をテロリストや手配容疑者に限定した上で、厳格な登録基準を定めて運用すべきだと指摘している。だが、警視庁は本紙の取材に対し、登録基準はもとより、どのような人物が何人登録されているかといったことも明かさなかった。テロリストや容疑者の逮捕など試験運用中の「実績」の有無についても答えなかった。
《おまけ》
投稿者 すずしろ日記
日時 2012 年 8 月 15 日 01:31
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/504.html
以下おまけ
●全国暴力追放運動推進センター
http://www1a.biglobe.ne.jp/boutsui/category/center/zenkoku.html
なる不思議な団体
平成４年(1992年)に｢暴力団対策法」が施行された。あわせて同年１２月に暴力団員による不当な行為の防止と暴力団員による被害の救済に寄与することのために様々な事業を行う組織として｢全国暴力追放運動推進センター｣なるものが設立された。
幹部はすべて警察関係者で占められており、いわゆるの警察官僚の天下り組織のひとつである。
ちなみに現在の警視総監の樋口建史氏は、生活安全局の出身である。
生活安全局とは、犯罪の抑止・防犯を行っている部署であるが、樋口氏が就任してから、我々が暮らす町中の監視カメラが増え、暴力追放運動推進センターなどの警察天下り組織が作られているのも事実である。
☆自動車ナンバー自動読取装置
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%AA%AD%E5%8F%96%E8%A3%85%E7%BD%AE
自動車ナンバー自動読取装置（じどうしゃナンバーじどうよみとりそうち）とは日本の幹線道路に警察が設置する、自動車のナンバープレートを自動で読み取る装置である。手配車両の追跡に用いられ、犯罪捜査の重大な手がかりとなることもある。通称は「Nシステム」。
（略）
Nシステムを通過した車両（2輪を除く）を全て記録し、警察の手配車リストと照会する。手配車両が通過した場合、手配車両と判明と同時に車種・所有者・メーカーなどが割り出され、付近を巡回中のパトカーや捜査車両に通知され（この際「N号ヒット」と無線で合図が流れる）、知らされていた車輌を追尾、検挙となる。盗難などの手配車両の監視、被疑者の追跡など警察で用いられ、重大事件発生時などは不審車両の洗い出しに使われる。
高速道の料金所では、停車位置の前面に赤色のストロボを付けて設置し、車両通過時にナンバー・搭乗者を撮影する。対象者が路肩走行する場合でも発見するため、レーン毎や路肩に設置することもある。最近では、小型の同装置を地方道などの電柱に設置し、裏道走行による追跡失敗の防止や逃走防止をはかっている。オービスと外観が類似する機種もある。
（略）
高速道路上だけでなく、一般道の県境付近や大規模石油精製施設付近・公官署付近・防衛関連施設・原発付近などにも設置されている。 対象者が二輪車を使用したり、ナンバーを読み取りにくくしたり、偽造ナンバーや他人のナンバーを悪用しながら移動する場合は、発見が困難である。
☆Winny で流出、Nシステムが記録した10万台の情報
（2006年3月20日のレスポンス）
http://response.jp/article/2006/03/20/80395.html
愛媛県警は15日、県警本部・捜査1課に所属する警察官の私有するパソコンがコンピューターウイルスに感染し、捜査資料がファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」のネットワークを通じて流出した問題について、四国内の幹線道に設置されていたNシステム（ナンバー自動読み取り装置）の情報が含まれていたことも認めた。
これは愛媛県警・サイバー犯罪対策室などが明らかにしたもの。これは県警本部・捜査1課に所属する48歳の警部が所有するノートパソコン（私物）のハードディスクに収録されていた捜査関係資料がファイル交換ソフトのネットワークを通じ、外部に流出したという不祥事に関連している。
その後の調べで、流出した捜査資料の中には、四国内の幹線道に設置されたNシステムが記録した自動車のナンバープレート情報が含まれていたことがわかった。情報は1999年ごろのもので、フォルダに複数のファイルが入っているとみられる。収録件数は約10万台で、殺人事件で使われた容疑車両の洗い出しに使われたらしい。
これまでNシステムのファイルについて、警察庁などでは「プライバシーの問題もあるために内部で適切に保管され、一定期間後は破棄される」と説明してきた。しかし、捜査資料という名目で警察官個人が所有するパソコンに長期間保存されていたことが判明したことで、実際のオペレーションはかなり杜撰である可能性も高くなった。
☆シュタージ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%B8
シュタージは軍隊式の階級を持ち、正規職員は国家人民軍地上軍(陸軍)のものと酷似した制服を着用することもあった。国内活動向けの準軍事組織としてフェリックス・ジェルジンスキー衛兵連隊を有する。また、それ以外にIM (Inoffizieller Mitarbeiter：非公式協力者)と呼ばれた密告者を多数抱えており、彼らによって国民を監視し、国内の反体制分子を弾圧した。正規職員とIMの総数は約190万人もいたとされ、東ドイツ人口の1割以上が秘密警察関係者という恐るべきものであった。反体制分子と目された人々の個人情報記録は東ドイツが崩壊した後、本人に限り閲覧ができるようになったが、それによって家族や親友が実はシュタージの協力者であったという事実を知り、家庭崩壊や人間不信に陥った人々も少なくなく、中には精神を病む者さえ少なからず発生した。
（略）
2009年、西ドイツにおける学生運動、ドイツ赤軍らによるテロの激化の契機となった警官カールハインツ・クラスによるデモ参加学生ベンノ・オーネゾルク殺害事件に関して、クラスがシュタージのスパイだったという事実を示す資料が発見された。この事実を各メディアが一斉にトップニュースとして報道し、ドイツ国民に衝撃を与え、高い関心を買うこととなっ。ベルリンにあるオーネゾルクの慰霊碑に「スターリニズムによる犠牲者」の文字が付け加えられた。
《真偽不明の怪情報》
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/367.html
27. 2012年1月29日 01:28:11
当初、菅は「闇の支配者」と対決する姿勢を示していた。ところが、徐々に支持率は低下していき、最終的には10％台まで落ち込み、退陣に追い込まれた。増税発言で見られたように、菅は初っ端から「闇の支配者」の操り人形に成り下がってしまったかのように見えるが、その最大の理由は、スキャンダルを握られていたことにある。
菅のスキャンダルといえば、1999年に勃発した、ニュースキャスターの戸野本優子との不倫スキャンダルが思い起こされる。当時は自民党が公明党と連立して政権の安定化を模索していたが、民主党や世論は公明党の政権入りには批判的だった。
そこで、自民党は批判の矛先をかわすため、民主党の幹部だった菅のあら探しに狂奔した。警察が持つ自動車ナンバー自動読取装置「Ｎシステム」を駆使して菅の行動を24時間監視して、ついに全日空ホテル東京（現ANAインターコンチネンタルホテル東京）23階で不倫の現場写真を捉えることに成功した。写真は「週刊文春」に掲載されて大問題となる。「週刊文春」といえば経世会とパイプが太いことで知られるが、当時の自民党総裁は平成研究会（経世会が1996年に改称）の小渕恵三だった。
スキャンダルの勃発に、菅は「一夜は共にしたが男女関係はない」と強弁したが、逆にそれが流行語となり、恥をかいただけであった。
ともかく、スキャンダル報道によって民主党が被ったダメージは大きく、「汚れた民主党」と袂を分かって自民党と組む公明党の姿勢こそが正しいという世論が形成され、自公連立が成功したのだ。この事件で、菅は権力に睨まれればどうなるか、その恐ろしさを身をもって知ったのである。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/504.html
投稿者 小沢内閣待望論
日時 2010 年 8 月 13 日
交通違反者を取り締まる目的であるとして、警察は各所に監視カメラを設置し、ドライバーの顔と車のナンバープレートを自動的に撮影する、いわゆるＮシステムと呼ばれる監視システムを導入している。
しかし、Ｎシステムは交通違反取り締まりが目的ではない。
１９９９年１１月１９日、週刊文春に民主党党首（当時）であった国会議員・菅直人の不倫スキャンダルが掲載された。妻のいる菅直人が若い女性と不倫しているという内容であった。
ところが当時は、野党であった公明党が自民党と連立を組もうとしている最中であり、国会や世論の中には権力を欲しがる公明党の姿勢を非難する論調が多かった。
そこで自民党、公明党からの「要請」で、警視庁は民主党・菅直人の自宅周辺の監視カメラ・Ｎシステムを駆使し、菅を監視、２４時間菅の行動をチェックし始めた。
そして遂に警察は、菅の不倫の証拠写真撮影に成功する。写真は「警視庁から自民党、公明党の国会議員に渡され」、その国会議員によって週刊文春に手渡され全国に報道された。
このスキャンダル報道により、民主党が「いかにも汚れた政党」であり、その民主党と絶縁し自民党と組む公明党の「姿勢」が正しいという「雰囲気」と世論が形成され、自民党＝公明党の連立政権が発足する。
この事件は、警察が自民党、公明党の下部機関、私的機関であり、権力に逆らう人間を「社会的に葬り去り、潰す」ためのスパイ機関である事実を示している。
そしてＮシステムが市民の私生活を２４時間監視し、個々人の秘密情報を蓄積し、その情報をもとに市民を脅迫し社会的に抹殺する（権力の言いなりに行動させる）ための暴力装置である事が分かる。
この事件を前後し、「権力に恐怖した」菅が警察官僚を含めた霞が関の官僚に対し「柔軟・歩み寄り」の姿勢を見せ始める。
Ｎシステムは、国民を「操作・コントロール」するための、デマゴギー政治の道具である。
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2012年8月14日火曜日
ＮＨＫニュース「およそ１０人の国会議員が新党を造る動き」
☆「大阪維新の会」と連携視野に新党の動き （ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120814/t10014278161000.html
http://www.webcitation.org/69uLaeZfT
既成政党の支持率が低迷するなかで、「大阪維新の会」との連携を視野に、次の衆議院選挙に向けて、新党の結成を検討していることが分かりました。
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日刊ゲンダイ「復興予算１兆円は“天下り法人”がピンハネしていた」
［タグ］東日本大震災復興特別会計。沖縄教育振興事業費。独法国際交流基金運営費。独法酒類総合研究所運営費。斎藤やすのり。
☆ふざけるな！！復興予算１兆円 天下り法人がピンハネ
（日刊ゲンダイ。８月１１日掲載）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/312090
http://www.peeep.us/5ce855b0
「復興」目的で国民から吸い上げたカネで役人を肥え太らせるなんて言語道断である。
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フェースブックを活用して「ACTA」に反対する動きが始まった
PPJ (海賊党日本)
https://twitter.com/pirateparty_jp/status/235008827827814403
facebook上に新しく、ACTAに反対する日本語のfacebookページが出来ました。こちらも応援しましょう。
RT "Stop ACTA Japan"
http://www.facebook.com/pages/STOP-ACTA-Japan/317005948395805
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「干ばつ」により今後１年で食料価格は４％押し上げられる可能性
☆干ばつで食料価格４％上昇も、インフレへの影響限定的＝ＫＣ連銀
（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000022-reut-bus_all
http://www.webcitation.org/69u4D0IkZ
また牧草地が打撃を受けているほか、トウモロコシなど家畜飼料が急騰しており、トウモロコシや大豆などの穀物に加え、食肉や乳製品価格にも影響が出るとみられている。
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【テロ】岡山市で民主党の街宣車が（おそらく）放火されて全焼した
☆民主党の街宣車が全焼 放火か 岡山 （産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120814/crm12081410370003-n1.htm
http://www.peeep.us/b0522351
現場には火の気がなく、岡山中央署は放火の可能性もあるとみて出火原因を調べている。
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厚労省発表「マイコプラズマが増えています」
199 名前：地震雷火事名無し(台湾)[sage]
投稿日：2012/08/14(火) 12:43:01.40 ID:xu6MCVT90
厚労省のメルマガ、感染症エクスプレスより。マイコプラズマ増えてます。
>■国内の感染症発生状況
>◆IDWR（感染症発生動向調査 週報）2012年第30週（第30号）（2012年8月10日）
>手足口病の定点当たり報告数は第19週以降増加が続いています。
>また、マイコプラズマの定点当たり報告数は過去5年間と比較して多くなっています。
http://www.nih.go.jp/niid/ja/idwr-dl.html
（注：PDF）
http://www.nih.go.jp/niid/images/idwr/kanja/idwr2012/idwr2012-30.pdf
【最新号】
膀胱炎再発しました。目の充血はとれません（´・ω・｀）
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