ドイツZDFテレビ 「放射能ハンター」
http://youtu.be/PtorYF4j9SY
和訳全文
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-621.html
2012年5月8日火曜日
【字幕付きドイツＴＶ動画】ウクライナ放射能ハンターが暴く福島の真実
ドイツZDFテレビ 「放射能ハンター」
http://youtu.be/PtorYF4j9SY
和訳全文
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-621.html
【写真による面積比較】子供の被曝に関する「福島民友」の記事と広告
鈴木博喜（兼業フリー記者）
https://twitter.com/#!/s_hiroki24/status/199660097507573760/photo/1
福島民友に「子ども用防護服」の大きな広告。しかし、柳原弁護士が記者会見したというふくしま集団疎開裁判 関連ニュースはベタ記事。地元紙も、子どもの被曝より広告料か…
http://pic.twitter.com/NsfBtc2O
鈴木博喜（兼業フリー記者）
https://twitter.com/#!/s_hiroki24/status/199665319365722112
ベタ記事はこちら
#ふくしま集団疎開裁判
http://pic.twitter.com/3GPbrTrA
鈴木博喜（兼業フリー記者）
https://twitter.com/#!/s_hiroki24/status/199673265252343808
写真が縦位置になってしまいすみません
鈴木博喜（兼業フリー記者）
https://twitter.com/#!/s_hiroki24/status/199664018993070080
福島民友 新聞広告料金表
（注：ＰＤＦ）
http://www.minyu-net.com/honsha-annai/web-koukoku/menu-img/ryoukin.pdf
〔写真〕福島民友が「子ども用の放射能防護服」の大きな広告を掲載
鈴木博喜（兼業フリー記者）
https://twitter.com/#!/s_hiroki24/status/199660097507573760/photo/1
福島民友に「子ども用防護服」の大きな広告。
しかし、柳原弁護士が記者会見したというふくしま集団疎開裁判関連ニュースはベタ記事。
地元紙も、子どもの被曝より広告料か…
〔米ABC動画〕空港のセキュリティーチェックを通過できる「新型爆弾」
☆アルカイダ、新型爆弾で航空機爆破を計画 ＣＩＡが未然に阻止
（AP通信）
http://jp.wsj.com/US/node_438722
当局者は、爆弾は金属を含んでいないとしており、おそらくセキュリティーチェックを通過できたとみられている。ただ、多くの空港で使用されているボディースキャナーで探知できるものかどうかは分かっていない。
☆Al Qaeda Bomb Plot Foiled; Hostage Video
（米国ABCテレビ）
http://youtu.be/_y5dEdW3UxQ
Planned for Osama anniversary, but bomber caught before boarding US-bound plane.
横須賀市はセシウム検出を知りながら「学校給食」に冷凍ミカンを出す
☆横浜市給食 冷凍ミカン提供に反対 放射性物質検出
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120508/CK2012050802000095.html
http://www.peeep.us/bc8d8d00
横須賀市でも、今月末に使用する県内産ミカンから同六・五ベクレル検出されたが、変更の予定はないという。
〔アフガニスタン〕NATOの空爆で民間人２０人以上が死亡
☆NATO airstrikes kill at least 20 Afghan civilians
http://channel6newsonline.com/2012/05/nato-airstrikes-kill-at-least-20-afghan-civilians-2/
KABUL, AFGHANISTAN (BNO NEWS) -- At least twenty civilians, including five children, were killed over the weekend when the NATO-led International Security Assistance Force (ISAF) carried out two separate airstrikes in southern and northwestern Afghanistan, local officials said on Monday.
香港で「鳥インフルエンザ（H5N1型）」を検出
☆香港で鳥インフルエンザ検出 （共同通信）
http://www.usfl.com/Daily/News/12/05/0507_022.asp?id=95528
香港政府は7日、香港・新界地区の元朗の道路近くで見つかった鳥の死骸から鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）が検出されたと発表した。
〔毎日新聞世論調査〕東京都の尖閣諸島購入を「支持する」６１％
☆本社世論調査 都の尖閣購入「支持」は６１％
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000116-mai-pol
http://backupurl.com/b3pih7
毎日新聞の全国世論調査で、東京都の石原慎太郎知事が発表した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都の予算で購入する計画について聞いたところ、「支持する」と答えた人は６１％にのぼり、「支持しない」の３１％を大きく上回った。
《おまけ》
☆フォークランド紛争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B4%9B%E4%BA%89
アルゼンチンは1950年代までは畜産物と穀物輸出から得られる外貨と、その外貨を国民に分配した左翼民族主義者の大統領フアン・ペロンのポプリスモ政策によって先進国並みの生活水準を誇っていたものの、保守派と結託した軍のクーデターでペロンが追放されると、ペロン派（ペロニスタ）や、その流れを汲む都市ゲリラ（モントネーロスやペロニスタ武装軍団など）と軍部による20年以上にも及ぶ政治の混乱が天文学的なインフレと失業を招き、牛肉など食料品の値上げにより国民生活を深刻な状況に陥れていた。
（略）
そして経済状況が一向に改善しないにもかかわらず、こういった政争に明け暮れる政権に対して民衆の不満はいよいよ頂点に達しようとしていた。
軍事政権は、当初よりしばしばフォークランド諸島に対する軍事行動をちらつかせてはいたものの、実際に行動を起こすまでには至らなかった。だが、かかる状況下で軍事政権を引き継いだレオポルド・ガルチェリ（現役工兵中将でもあった）は、民衆の不満をそらすために必然的ともいえる選択肢を選んだ。既にアルゼンチンの活動家が上陸して主権を宣言するなどの事件も起きており、フォークランド諸島問題を煽ることで、国内の反体制的な不満の矛先を逸らせようとしたのである。
☆ウィキペディア「プロパガンダ」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80
バンドワゴン：その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。
戦争遂行のためのプロパガンダ：
国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、以下の１０の法則を導きだした。
1. われわれは戦争をしたくはない。
2. しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3. 敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4. われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
5. われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
6. 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
7. われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
8. 芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
9. われわれの大義は神聖なものである。
10. この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
フランスの歴史学者であるアンヌ・モレリは、この１０の法則が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、その著作の日本語版の辞のなかで、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。
☆ヘルマン・ゲーリング
http://ja.wikiquote.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0
「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。［…］しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。［…］とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」（心理分析官グスタフ・ギルバートに対して）
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〔毎日新聞世論調査〕小沢元代表の処分解除「必要なし」５３％
☆本社世論調査 小沢元代表の処分解除「必要なし」５３％
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000115-mai-pol
http://backupurl.com/j8pg6y
毎日新聞の全国世論調査で、政治資金規正法違反事件で東京地裁から無罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分について「解除する必要はない」と答えた人が５３％と過半数を占めた。「解除すべきだ」は４０％だった。
《保坂展人・世田谷区長は「世論操作に外国勢力が関与している」可能性を示唆》
asuma-ken
http://twitter.com/#!/arths2009/status/39148781173878784
保坂「マスイメージの操作は誰がやっているか、広告代理店であり、この国ではないかもしれない。」
richiethink
http://twitter.com/#!/richiethink/status/39148735493709824
マスイメージの操作は、ずばり広告代理店がやっている！それは日本人とはかぎらない ｂｙ保坂さん
《おまけ》
☆悲しい国だね
（２０１０年２月１日。雁屋哲の美味しんぼ日記）
http://kariyatetsu.com/nikki/1214.php
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/736.html
無罪か有罪かはっきりしないうちに、いかにも有罪と思われる情報を垂れ流しにして、人びとを操る。戦争広告代理店のやり方と全く同じだ。小沢一郎氏に負の印象をこれでもか、これでもかと植え付けてきた。
この手を使えば、どんな人間でも、その社会的地位を失わせることが出来る。
☆ウィキペディア「情報操作」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C
匿名の権威：「消息（信頼すべき）筋によれば…」等のフレーズで始まり、記事の内容に権威を与えることを目的とする。この「筋」の名前は決して明かされることは無い。
フィードバック：予め特定の結論が得られるような質問を作成しておき、一般の視聴者の回答を受けて、視聴者全体の意見に偽装する。テレビの電話投票やネット投票等。
側面迂回：主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。
心理的ショック：感情共鳴のピークを利用する。生々しい戦災や事件現場の映像が利用される。
予告打撃：世論の否定的反応を引き起こす政策を採る際、情報を事前にリークし、決定採択時までに世論の関心を低下させる。
毒入りサンドウィッチ：序文と結論に否定的報道をおいて、肯定的な報道を挟み込み、肯定的な報道の意義を低下させる。逆の手法（肯定的報道で否定的報道を挟み込む）は、砂糖入りサンドウィッチと呼ばれる。
☆ウィキペディア「プロパガンダ」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80
カードスタッキング：自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する。本来はトランプの「イカサマ」の意。
バンドワゴン：その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。
戦争遂行のためのプロパガンダ：
国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、以下の１０の法則を導きだした。
1. われわれは戦争をしたくはない。
2. しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3. 敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4. われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
5. われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
6. 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
7. われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
8. 芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
9. われわれの大義は神聖なものである。
10. この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
フランスの歴史学者であるアンヌ・モレリは、この１０の法則が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、その著作の日本語版の辞のなかで、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。
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【被曝】文科省が高校生たちに「根拠なき楽観論」に基づく指導
鈴木博喜（兼業フリー記者）
https://twitter.com/#!/s_hiroki24/status/199534186896433152
「高校生のための放射線副読本」の教師用を読んで驚く。「100mSV以下の低い放射線量と病気との関係については、明確な証拠はないことを理解できるように指導する」
https://twitter.com/#!/s_hiroki24/status/199534186896433152/photo/1
Yuri Hiranuma
https://twitter.com/#!/YuriHiranuma/status/199536051457507328
100mSv以下が低いと洗脳するんだ。先生が。先生も信じてるのかな？とんだ学校教育ですね。「がんの発生には、色々な原因があることを理解できるようにする。」と言うのは、がんは放射能が原因じゃないと刷り込みたいわけね？
鈴木博喜（兼業フリー記者）
https://twitter.com/#!/s_hiroki24/status/199538619197820929
全30ページですが、とどめはこれです。「事故後しばらくたつと、放射性物質が地面に落下することから、それまでの対策を取らなくてもよくなることを理解できるように指導する」
https://twitter.com/#!/s_hiroki24/status/199538619197820929/photo/1
▼ スリーマイルの疫学調査をしたBeyea博士によると、放射線量は長期間に渡り少しずつ受ける方が、一度にドカンと受けるよりも危険かもしれない。
☆The Low-Level Radiation Puzzle
（米紙ニューヨークタイムズ）
http://green.blogs.nytimes.com/2012/05/02/the-low-level-radiation-puzzle/
Dr. Beyea, however, proposes that doses spread out over time might be more dangerous than doses given all at once. He suggests two reasons:first, some effects may result from genetic damage that manifests itself only after several generations of cells have been exposed, and,second, a “bystander effect,” in which a cell absorbs radiation and seems unhurt but communicates damage to a neighboring cell, which can lead to cancer.
☆ニューヨーク・タイムズ 「福島の低線量被曝はそれほど安全じゃないらしいぞ」
http://seetell.jp/27015
環境学者の Jan Beyea 博士は、過去何十年も原子力発電に反対してきた 、スリーマイル島の疫学調査に関わる科学者だ。電力産業についても綿密に調べている。「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」のウェブサイトでは通常、会員のみ記事を閲覧できるが、今回の記事は無料で公開された。
Beyea 博士は、低線量被曝に関するアメリカの安全基準に対して反対する意見を表明した。これまでは、被曝量とその影響の関係は直線的 ー つまり、被曝量が大きいほど影響も大きいということ。被曝量が半分になれば影響も半分、4分の1なら影響も4分の１、被曝量が１００万分の１なら影響も１００万分の１、という風に ー だった。影響のないレベルというのはなかったのである。
これはLNT仮説 （linear no-threshold hypothesis）と呼ばれ、ほとんどの科学者によれば非常に低い放射線量は測り様がなく、そのため、低線量放射線による一般の健康被害に関しては慎重な姿勢で臨むことになっている。
だがこのやり方に異を唱える放射能専門家もいる。放射線量が測れないからといって、健康被害がないとはいえないないからだ。だが Beyea 博士によれば、低線量被曝はさらに悪影響を及ぼす可能性があるという。
放射能の専門家たちは、ある短期間での被曝量による影響は、その被曝量がより薄くなった場合、影響も小さくなる、という共通意見を持っている。この不正確な類推をもってすれば、アスピリン一瓶を一度に飲めば死に至る可能性があるが、数日に分けて飲めば気持ちが悪くなるだけだ、ということになる。
放射能の研究では、これは 線量率効果因子 と呼ばれる。一般的には、ある量の放射線が薄まった状態で被曝すると、元の量のままで一度に被曝する場合よりも、影響が半分ほどになるとされる。
科学者らは、低量の「呼び水的な」量の被曝は、ウイルス感染を防ぐための予防接種のような働きがあるとすら主張する。先に修復機能を鍛えておいて、より多量の放射線に被曝した時に影響を小さくするというのだ。
だが Beyea 博士は、散逸して薄まった放射能に長期間被曝することは、短期間に多量に被曝するよりも危険性が高いという説を提示している。これには２つの理由があるという。まず、被曝の影響は細胞が数世代にわたって被曝した後にしかわからない遺伝子的なものである可能性があること。もうひとつは「バイスタンダー効果」、つまり、細胞は放射能を吸収し、一見ダメージを受けていないように見えても、隣接する細胞に放射能による影響を受け渡し、結果としてガン化する、というものだ。
問題は、誰も確かなことを知らず、低線量被曝は安全だという仮説のもとに世界中の政府が安全基準を作っている、ということだ。
日本政府や原発産業は、そのやり方に疑義を投げかけるこのような情報すべてを否定するだろう。政府はすでにこの問題について合意を得たのだし、それが一番の問題なのだから。
《おまけ》
2/7の東京新聞・中日新聞夕刊「紙つぶて」。
「低線量被ばく」
http://pic.twitter.com/IKrBfAre
☆線量限度の被ばくで発がん 国際調査で結論
（共同通信。２００５年６月３０日）
http://www.47news.jp/CN/200506/CN2005063001003768.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/582.html
放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である５年間で１００ミリシーベルトの被ばくでも約１％の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に３０日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む１５カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。
低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。
業務や病気の診断や治療で放射線を浴びる場合でも、被ばく量を低減する努力が求められそうだ。
米科学アカデミーは、従来被ばくの発がんリスクの調査に用いられてきた広島、長崎の被爆データに加え、医療目的で放射線照射を受けた患者のデータなどを総合し、低線量被ばくのリスクを見積もった。
それによると、１００ミリシーベルトの被ばくで１００人に１人の割合でがんを発症する危険が判明。この線量は、胸部エックス線検査なら１０００回分に相当するという。また、１００ミリシーベルト以下でもリスクはあると指摘。１０ミリシーベルトの被ばくになる全身のエックス線ＣＴを受けると、１０００人に１人はがんになる、とした。
また、国際がん研究機関などが約４０万７０００人の原発作業員らを長期追跡した調査では、１００ミリシーベルトの被ばくにより、がん死の危険が約１０％上昇するとの結果が出た。調査対象の平均累積被ばく線量だった約１９ミリシーベルト程度でも、がんの死亡率がわずかに高まる可能性が示された。
日本の商業原発では２００２年度の１年間に作業員が浴びた線量の平均値は１．３ミリシーベルト、最も多く被ばくした作業員は１９．７ミリシーベルトだった。
☆最近の低線量被曝の影響に関する話題
（原子力資料情報室通信）
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=6
各国での放射線防護の理念や安全規制に大きな影響力をもつ国際放射線防護委員会（ICRP）の基本勧告が、今年５月に出る予定になっていたが、進行状況をみていると、新勧告が発行されるのは来年になりそうだ。
本誌３４２号でもお伝えしたが、今回の改訂は、これまでの改定作業とは大きく異なり、作業の区切りごとに委員会における議論と改訂の内容が公開され、委員会のホームページ
http://www.icrp.org/news.asp
などで勧告案の草稿に対するコメントを受けつけながら作業が進められている。
新勧告案は、自然放射線レベルを前面に出し、新しい体系にすることが強調されている。自然放射線に相当する領域を「ノーマル・バンド」として、当初、公衆と作業者を区別せず、個人の年間実効線量に関する線量バンドが提案されていたが、これまでの防護体系とあまりにも違いすぎると、各国から猛烈な反対があった。
ICRPは議論を経て、「線量限度」、「集団線量」、「ALARA(as low as reasonably achievable、合理的に達成できる限り低く)の原則」などのコンセプトは維持することを決めたとしているが、その中身はかなり変化している。
数mSv以下の被曝は切り捨てる
ICRPは、被曝線量に応じてがんや白血病が発生する、しきい値のない直線反応関係（LNT）仮説の概念を変えることなく、その適用範囲を限定しようという意図を打ち出した。「数ミリシーベルト以下の放射線はLNTの対象からはずす」というものだ。「障害の発生におけるしきい値の有無にかかわらず、検出できないようなレベルのリスクは、問題とはならない」、また「LNT仮説は放射線防護・放射線管理のための仮説であり、これに基づいて現実に起こる障害の算定を行なうべきではない」との記述が、随所に繰り返されている。
自然放射線レベルの線量は、取るに足らないものとして切り捨ててしまおうとする姿勢が鮮明に打ち出されている。
また、組織加重係数が新しいリスクデータに基づき変更され、生殖腺の係数がこれまでの４分の１に切り下げられたことも問題だ。
考慮されなくてはならないことは、ICRPのリスク評価の基本となっている広島・長崎の被爆者の追跡調査は、原爆炸裂という過酷な状況下で生き残った"じょうぶな"人々のデータであることだ。幼児をはじめ身体的弱者とみなされる人々は熱風や爆風、急性放射線障害などで直後に死亡していることが多い。また、女性の被爆者の場合、妊娠に至らず死亡したり、受胎できなかった可能性が強い。若年者に対するリスクや遺伝的障害については信頼できるデータは少ない。これらのデータに基づく線量モデルやリスク評価には不確かさがつきまとう。
これまで低線量域については、LNT仮説を使って、低線量での影響を高い線量域での影響から単に被曝量に比例して考えるとされてきた。だが実際には、線量効果係数なるものを導入して、低線量の影響を高線量の半分に値切っている。しかし、原爆被爆者のデータは、むしろ低線量になると単位線量当たりの影響が大きくなることを示している。
この不確かな線量モデルに基づくリスク評価により、原発や再処理工場、原発労働者たちに起きている健康被害、チェルノブイリ事故以降のがんや小児白血病発生の増加にたいして、「被曝線量が低すぎる」と、放射線被曝との因果関係を否定されてきた。
欧州での活発な議論
ヨーロッパ放射線リスク委員会（ECRR）は、これまでのICRPらの不確かなリスク評価を根底から見直し、新しいリスクモデルを開発するという難題に取り組み、『ECRR2003年勧告』を出した（本誌360号参照）。
内部被曝の影響評価や、明らかになってきたゲノム不安定性※やバイスタンダ―効果※などの影響も考慮している。これらの放射線生物影響については、発生のメカニズムも不明な段階なので、定量的評価に結びつけるのはかなり無理があると思うが、画期的で重要な提案と評価する。
英国保健省と環境・食糧・農村問題省から資金援助を受け、内部放射線被曝リスク調査委員会（CERRIE）は、昨年10月、『CERRIEマジョリティ報告』を発行した（これに関するプレスリリースの翻訳を
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=82
に掲載している）。
報告書は、現在の内部被曝リスクの評価方法は、不確実性が大きいので、そのことを十分考慮して、慎重に政策と規制の決定を行なうべきである。内部被曝のリスクに関する最新情報を考慮して、もっと断固とした行動をとる必要がある。政策立案者や監督機関は予防措置を考慮しなくてはならない、と提言している。
委員会は、2001年に前環境大臣M.ミーチャによって設立された。原発周辺とチェルノブイリ事故後のがん発生が増加していること、内部被曝リスクへの危惧から出発したもので、目的は、これまでほとんど外部被曝にだけ基づいていたリスクモデルを、内部被曝に適用することが妥当かどうかを決めることだった。大学や英国放射線防護局（NRPB）などの研究者、原子力産業、環境団体の代表、ECRRの中心的なメンバーであるC.バスビー、R.ブラマルら12人で構成されている。
バスビーとブラマルは、意見の相違がある部分については、その理由を説明し報告書に反映させることを主張したが、受け入れられず、彼らの見解は排除された。このため、報告書に同意しなかったが、彼らの『CERRIEマイノリティ報告2004』は、マジョリティ報告に先立ち発行されている。また、ブラマルによる委員会での議論の内容を示した“CERRIEの誤り”が発表されている（その翻訳を
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=107
に掲載した）。
これらの動きの背景には、セラフィールド再処理施設がもたらした深刻な汚染問題がある。1983年、英国ヨークシャーテレビが製作したドキュメンタリー『ウィンズケール核の洗濯工場』が放映され、センセーションを巻き起こした。再処理工場に隣接するシースケール村の子どもたちの間に、白血病が英国平均の10倍も多発していることを告発したものである。
放映された翌日、当時のサッチャー首相は、番組の内容を検討する諮問委員会（ブラック委員会）を発足させた。さらに、環境放射線の医学的側面に関する委員会（COMARE）が報告書をまとめている。どの報告書も因果関係を否定したものだったが、国民的関心が高まり、政府も科学者も緊張感をもって、取り組まざるを得ない状況であることは確かだ。
日本でも開かれた議論が必要
日本では原子力安全委員会が組織した放射線障害防止基本専門部会の低線量放射線影響分科会（主査：丹羽太貫京都大学放射線生物研究センター教授）が、2001年９月にスタートし、2004年３月、「低線量放射線リスクの科学的基盤」をまとめた。しかし、この報告書は、新しく組織再編された放射線防護専門部会にあげられたままで、まだ正式な報告書にもなっていない。早急に正式な発表を望みたい。
この分科会では、ICRP90年勧告では扱っていない放射線リスクの数量化に直接関係する新しい生物学的現象に着目して、防護基準や安全規制に与える影響などについて、リスク評価の観点から現状と課題について検討した。
この分科会を傍聴していて感じたのは、かなり率直な意見交換と活発な議論がされた貴重な専門家会議だったということだ。「これまで原子力開発側の要望に即してきてしまっているが、ほんとうに中立的なBEIR（電離放射線の生物学的影響に関する米国科学アカデミー委員会）またはNRPBのような機関が日本にも必要だ」などの発言もあった（本誌340号参照）。分科会は各分野でのそうそうたる専門家の会議であったが、英国のCERRIEのような異なった立場のメンバー構成での開かれた議論の場も必要だ。
（渡辺美紀子・スタッフ）
▼被曝対策の動画 トンデル博士の福島講演▼
534 名前：地震雷火事名無し(西日本)[sage]
投稿日：2012/02/04(土) 20:07:28.94 ID:J8iXit6e0 [2/2]
低線量・内部被ばく どう向き合う チェルノブイリ影響研究 トンデル博士
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120203155612664
トンデル博士福島公演1/31 （訳者：今中哲二さん）
http://www.ustream.tv/recorded/20128110
http://www.ustream.tv/recorded/20128249
http://www.ustream.tv/recorded/20128430
http://www.ustream.tv/recorded/20128612
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