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2015年1月21日水曜日

【2邦人拘束/世論はこうやって造られる】読売新聞「米英なら軍事作戦で人質を奪還する」

☆米英、身代金応じず…必要なら軍事力で奪還
(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00050000-yom-int

https://web.archive.org/web/20150120233343/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00050000-yom-int

オバマ米大統領はフォーリー氏が殺害された後、「米国は正義のための措置を取る」と述べ、要求には応じず、掃討作戦を強化する姿勢を示した。

米国が身代金を支払わないのは、要求に応じれば、過激派組織が米国人を誘拐・拉致する動機を強めるとともに、組織の活動資金になるとみるためだ。必要なら軍事力で奪還を試みるのが基本姿勢だ。




《在外邦人殺害→世論が沸騰→日本軍海外派兵(昭和7年)》

☆上海日本人僧侶襲撃事件~事件の真相

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%83%A7%E4%BE%B6%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E4.BA.8B.E4.BB.B6.E3.81.AE.E7.9C.9F.E7.9B.B8

上海事変以降、日華両国の紛争は限りなく続く事になっていった。

この上海事変の引き金となった日本人僧侶襲撃事件であるが、関東軍による策謀であるとの説がある。これは当時、上海公使館付陸軍武官補佐官だった田中隆吉少佐(後に少将)が東京裁判(極東国際軍事裁判)において、自ら計画した謀略であったと証言しているためである。

田中によると、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の首謀者であった板垣征四郎大佐と関東軍高級参謀花谷正少佐から「満州独立に対する列国の目をそらすため、上海でことをおこせ」と工作資金2万円で依頼され、抗日運動の根拠地であった三友實業公司を買収し謀略を準備していた。

この謀略の実行者は憲兵大尉の重藤憲史と「東洋のマタ・ハリ」こと川島芳子であったという。なお川島は田中の愛人であった。田中から1万円の工作資金を渡された川島は、命令どおり中国人を雇い日本人僧侶を襲撃させたとされているが、下手人の中国人は何者であったかは明らかになっていない。




☆第一次上海事変~田中隆吉の証言

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E4%BA%8B%E5%A4%89#.E7.94.B0.E4.B8.AD.E9.9A.86.E5.90.89.E3.81.AE.E8.A8.BC.E8.A8.80

上海日本人僧侶襲撃事件について、上海公使館付陸軍武官補佐官だった田中隆吉少佐は、自らが計画した謀略であったと証言している。田中少佐によると、柳条湖事件の首謀者板垣征四郎大佐と関東軍高級参謀花谷正少佐らの依頼によって、世界の目を他にそらすために計画し、実行者は憲兵大尉の重藤憲史と「東洋のマタ・ハリ」川島芳子であったという。

田中の証言によると、彼の愛人であった川島芳子が中国人の殺し屋を雇い、1932年1月18日の夜、上海の馬玉山路を団扇太鼓をならしながら勤行していた日蓮宗僧侶を襲わせた(上海日本人僧侶襲撃事件)。

この事件が、中国人に反感を抱いていた上海の日本人居留民の怒りを爆発させ、青年団が中国人街を襲い、各所で暴力事件が続発したため、上海の工部局は戒厳令を敷いた。

治安悪化で日本人が不安に駆られる中、田中隆吉の工作による発砲事件により、日華両軍の軍事衝突が起きたとする。

上海事変は満州事変から列強の目を逸らすという目的を達したものといえる。

国際都市上海を戦場に変え、世界世論の注目を浴びた戦闘は続き、その間に黒竜江省省長である張景恵らによる東北行政委員会が、満州民族出身の元清朝皇帝愛新覚羅溥儀を執政として3月1日に満州国の建国を宣言した。日華両国の停戦協定が成立したのは5月5日のことであった。




《戦争遂行のためのプロパガンダ》

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80#.E6.88.A6.E4.BA.89.E9.81.82.E8.A1.8C.E3.81.AE.E3.81.9F.E3.82.81.E3.81.AE.E3.83.97.E3.83.AD.E3.83.91.E3.82.AC.E3.83.B3.E3.83.80

国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。

イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、主張される事に関する10の要素を以下のように導き出した。


われわれは戦争をしたくはない。

しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。

敵の指導者は悪魔のような人間だ。

われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。

そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。

われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。

敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。

われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。

芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。

この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。


フランスの歴史学者であるアンヌ・モレリは、この十要素が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、その著作の日本語版の辞の中で、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。



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