【周辺事態法改正案】自衛隊による他国軍支援が可能となる（これだと盧溝橋事件の二の舞が懸念される）

☆自衛隊派遣の「恒久法」は周辺事態法改正で対応　政府・与党
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000092-san-pol

https://web.archive.org/web/20150124014659/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000092-san-pol

周辺事態法改正案では、新たな安保法制の整備に向けた昨年７月の閣議決定に基づき、非戦闘地域でなくても「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、自衛隊による他国軍支援を可能とする。



《盧溝橋事件は日本軍と中国軍（国民党の正規軍）を戦わせて、その間に漁夫の利を得ようとした、中国共産党の謀略ではないかとの説》

☆盧溝橋事件～１発目を撃った人物

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A7%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6#1.E7.99.BA.E7.9B.AE.E3.82.92.E6.92.83.E3.81.A3.E3.81.9F.E4.BA.BA.E7.89.A9

当時、北平大使館付武官輔佐官であった今井武夫少佐は以下のように述べている。

最初の射撃は中国兵による偶発的なものか、計画的なもの、あるいは陰謀、この陰謀は日本軍による謀略、または中共あるいは先鋭な抗日分子による謀略だとなす説がある。これについて色々調査したが、その放火者が何者であるかは今もって判定できぬ謎である。ただし私の調査結果では絶対に日本軍がやったとは思わない。単純な偶発とする見方〔恐怖心にかられた中国兵の過失に基づく発砲騒ぎ〕は、いかにもありそうな状況であり、あり得ることであった。また抗日意識に燃えた中国兵の日本軍に対する反感が昂じ、発作的に発砲したのが他の同輩を誘発したとしても有り得ないことではない。しかし事件前後の種々の出来事を照合してみると、右の原因だけでは依然解釈のつかない問題も残り、陰謀説を否定し去ることはできない。肝心なことは、最初の射撃以後、何故連鎖的に事件が拡大されていったかという政治的背景の究明である。


また、中国共産党北方局による抗日工作が第二九軍内に浸透したため、軍内の過激分子によって事件が引き起こされたとなす説がある。これは状況証拠すなわち前後の事情からして、ありそうなことである。また戦後に中共軍政治部発行の初級革命教科書のなかに「蘆溝橋事件は中共北方局の工作である」と記述した資料があるとのことであり、中共による謀略の疑いも大きい。

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