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2013年2月1日金曜日

村民に帰還を促す福島県川内村の村長「小さな子を持つ家庭の帰村が少ない」


[タグ]遠藤雄幸。


☆川内村・遠藤村長に聞く 帰村宣言1年課題と展望
(河北新報)

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130131t61002.htm

http://www.peeep.us/481a2162

-直面する課題は。

「小さな子を持つ家庭の帰村が少ない。どう安心感を持ってもらえるか。(以下略)」




《京大原子炉実験所の「チェルノブイリ新聞切り抜き帖」より》

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1988.html

88/05/08 朝日新聞:モスクワ=新妻記者
チェルノブイリ事故被曝患者の治療にあたったモスクワ第6病院当局者は5日付イズベスチヤ紙で、「事故2年間で住民の間には1人も放射線障害が出ていない」と述べた。



http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1989.html

89/02/04 朝日新聞:モスクワ=ロイターES時事
ソ連当局はこのほど、白ロシアの20の村に避難命令を出した。国営テレビが2日伝えたもので、チェリノブイリ原発から約270kmも離れた17の地区で高いレベルのセシウム137が依然として記録されている。


89/02/12 朝日新聞:モスクワ時事
11日付のプラウダによると、白ロシア共和国のコワリョフ副首相の談話では、放射能汚染は当初の予想より広範囲に及んでおり農地の5分の1が汚染され、モギレフ、ゴメリ州で24700人が避難、10万ヘクタールが立ち入り禁止、415の村(10万3千人)が恒常的な監視区域に指定されいる。


89/04/04 朝日新聞:広河隆一
3月中旬チェリノブイリ訪問。原発南25kmの所で農婦が農作業中、その村では100人ほどが疎開先から勝手に帰村。ナロジチ地区ペトロフスキー・コルホーズの議長によると、目に異常のある豚が昨年30頭生まれた、事故前は年に1,2頭だった。ナロジチ病院の看護婦によるとは、子供のうち2人に1人は甲状腺肥大が見られる。


89/07/01 北海道新聞:モスクワ=時事
30日発売のニジェーリャによると、白ロシア共和国モギレフ州で児童の貧血や視力低下、血液成分異常が発生している。同州の病院長ペニコフスキー氏が明らかにしたもので、このほか運動機能障害、無筋力症、ビタミン欠乏症、免疫異常が認められる。同州のレオノフ党第1書記によると、事故から3年たっても、学者の予測に反して、放射能の値は低下していない。同州の1430平方kmが汚染されている。


89/07/31 毎日新聞:モスクワ=共同
白ロシア共和国最高会議は29日、汚染がひどい地域から新たに10万6千人を避難させると決定。計画全体にかかる費用は100億ルーブル(2兆2千億円)。24日付のプラウダによると、モギレフ州の2つの村では140Ci/平方kmの汚染。


89/08/01 河北新聞:モスクワ=時事
チェリノブイリ北方50~60kmのロシア共和国ホイニキ市で、児童の間に貧血やのどの炎症が広がっている。30日付イズベスチャが同市600人の署名した手紙を掲載したもの。「放射能の影響はない」とした当局や学者の誤りを指摘し、過去3年間に地区の党第1書記ら幹部や大半の医師が住民を残し脱出したと非難。


89/08/08 サンケイ新聞:モスクワ=記者
ウクライナの反体制ジャーナリストで人民代議員のヤロシンスカヤ女史は、ネジェーリャ最新号で、ウクライナ共和国のチェリノブイリ西方12の村で住民が高濃度の汚染により危険にさらされている、と当局を批判。女史が入手した公式データによると、ナロードニーチェスキー地区の12の村で70年間に受ける被曝線量は、35.5~113レムとされ、ソ連自身の基準35レムを越えている。子供たちに甲状腺などのどの疾患や貧血、のど、胃、食道などのガンが増大。牧草地で160Ci/平方kmの汚染が見つかっている。ウクライナ共和国当局は、いかなるデータも公開しないようかん口令。


89/11/02 読売新聞:モスクワ=共同
1日付トルードによると、ソ連児童基金は白ロシア共和国モギレフ、ゴメリ両州の幼稚園児と小中学生7万3千人以上を避難させる計画を決定。共和国政府はすでに両州を中心に10万7千人を他の地域に避難させることを決めている。


89/11/04 朝日新聞:モスクワ=共同
3日付コムソリスカヤ・プラウダは、白ロシア共和国の汚染地域に住む613町村の住民を避難させると伝えた。実施時期は明らかにされていないが、3段階にわけて実施され、第1,2段階は今後も住民が住めない261町村、第3段階は352町村となっている。同紙によると、ゴメリ、モギレフ両州では奇形児の出産や子供たちの甲状腺肥大などの病気が増えているという。

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