（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151205-00000046-asahi-soci
http://www.webcitation.org/6dYmEWnuN
沖縄県警は５日、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして、沖縄平和運動センター議長の山城博治容疑者（６３）＝沖縄市海邦２丁目＝を日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕し、発表した。
☆砂川事件～砂川事件判決の論点～最高裁判決の背景
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E6.9C.80.E9.AB.98.E8.A3.81.E5.88.A4.E6.B1.BA.E3.81.AE.E8.83.8C.E6.99.AF
機密指定を解除されたアメリカ側公文書を日本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008年から2013年にかけて新たな事実が次々に判明している。
まず、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。
跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年に予定されていた条約改定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約へ）に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。そのため、1959年中に（米軍合憲の）判決を出させるよう要求したのである。
これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示決定。不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した。
また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった。
ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという。当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。
田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ（駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている。
古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている。
《逮捕前日の事象》
本日、菅官房長官はケネディ駐日米国大使と「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施」に関して共同記者発表を行いました。
https://twitter.com/kantei/status/672749018804436992
【官房長官・共同記者発表】本日、菅官房長官はケネディ駐日米国大使と「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施」に関して共同記者発表を行いました。⇒ https://t.co/elq7GuLLNs pic.twitter.com/WSB1tzVOvM
— 首相官邸 (@kantei) 2015, 12月 4
