ふくしま集団疎開裁判ブログより
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2013/02/5.html
１、原発事故後５～６年目の郡山市
今月２月１３日に開催された 福島県の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）の公表結果に基づき、松崎意見書(５)の評価を、郡山市に即して検討すると、郡山市の小中学生は、原発事故後５～６年目には、小児甲状腺がんの発生が
最小 １１．９名×５．８倍＝６９名
最大 １１．９名×１４．７５倍＝１７５．５名
と予測され、これはベラルーシのチェルノブイリ事故後５、６年目の小児甲状腺がん数の２９名と５９名（→表１参照）と比べ、同数～６倍弱になります。
すなわち、このまま被ばくし続けると、５，６年後には、郡山市一都市だけで、ベラルーシ一国の同数～６倍の小児甲状腺がんが発生する可能性があります。
２、原発事故後２年目の福島県
福島県の予測では、平成２３年・２４年の検査で７５０名程度の子どもがＢ判定とされる。
これまでのところ、Ｂ判定のうち６．６％程度の子どもに甲状腺がんが発症しているので、２年目で７５０人×0.066＋１０人≒６０人が甲状腺がんの可能性がある。
ただし、ここには事故直後３月１５日に最も大量の放射性ヨウ素が押し寄せたいわき市方面の子どもたちが含まれていません。
小児甲状腺がんの発症は、チェルノブイリ原発事故の翌年、ベラルーシで４名の子どもだった（→表１参照）のに対し、
福島県では、（いわき市も含めると）６０名を相当数上回る子どもたちに甲状腺がんが発症している可能性があります。
つまり、福島県は、ベラルーシの１５倍以上の小児甲状腺がんが発生する可能性があります。
