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2013年2月26日火曜日

小児甲状腺癌を発病するものと推計される福島県郡山市の小中学生は最大で175人、最小で69人


ふくしま集団疎開裁判ブログより

http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2013/02/5.html

1、原発事故後5~6年目の郡山市

今月2月13日に開催された 福島県の県民健康管理調査の検討委員会(座長・山下俊一福島県立医大副学長)の公表結果に基づき、松崎意見書(5)の評価を、郡山市に即して検討すると、郡山市の小中学生は、原発事故後5~6年目には、小児甲状腺がんの発生が

  最小 11.9名×5.8倍=69名
  最大 11.9名×14.75倍=175.5名

と予測され、これはベラルーシのチェルノブイリ事故後5、6年目の小児甲状腺がん数の29名と59名(→表1参照)と比べ、同数~6倍弱になります。

すなわち、このまま被ばくし続けると、5,6年後には、郡山市一都市だけで、ベラルーシ一国の同数~6倍の小児甲状腺がんが発生する可能性があります。



2、原発事故後2年目の福島県

福島県の予測では、平成23年・24年の検査で750名程度の子どもがB判定とされる。

これまでのところ、B判定のうち6.6%程度の子どもに甲状腺がんが発症しているので、2年目で750人×0.066+10人≒60人が甲状腺がんの可能性がある。

ただし、ここには事故直後3月15日に最も大量の放射性ヨウ素が押し寄せたいわき市方面の子どもたちが含まれていません。

小児甲状腺がんの発症は、チェルノブイリ原発事故の翌年、ベラルーシで4名の子どもだった(→表1参照)のに対し、

福島県では、(いわき市も含めると)60名を相当数上回る子どもたちに甲状腺がんが発症している可能性があります。

つまり、福島県は、ベラルーシの15倍以上の小児甲状腺がんが発生する可能性があります。