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2012年8月2日木曜日

野田政権が官邸前デモ主催者に「原発国民投票」を“逆提案”する気配


[タグ]首都圏反原発連合。反原連。菅直人。野田佳彦。脱原発。反原発。原発国民投票。



☆反原発グループと首相の会談検討へ (NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120802/k10014022541000.html

http://www.webcitation.org/69bIXhEsl

こうしたなか、菅前総理大臣ら、脱原発を目指す与野党の国会議員は、先月31日、総理大臣官邸の前で抗議活動を行っている市民グループのメンバーらと会談し、菅氏は、野田総理大臣とメンバーらが意見を交わす機会を設けたいという考えを伝えていました。

これを受けて政府は、今後のエネルギー政策などを巡って、野田総理大臣と市民グループのメンバーらが会談し、直接、意見を交わす機会を設けるかどうか、検討することになりました。




☆脱原発団体が菅前総理らと会合 総理との面会も…
(7月31日のテレビ朝日ニュース)

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220731057.html

http://www.webcitation.org/69bIgztOT

首都圏反原発連合のメンバー:「すべての原発の再稼働をやめて頂きたい」

菅直人前総理大臣:「原発をいつまでにやめると決められる状況を作ること。国民投票が一番良い」




☆"市民運動とも連携して、「脱原発法」の精神を" - 菅直人前首相が会見 (7月31日の「BLOGOS」)

http://blogos.com/article/44102/?axis=b:123

本来この問題は、国民投票が相応しい仕組みですが、我が国ではまだ制度が整備されておりません。法律を超党派で、国会で決めることができれば。たとえ誰が首班になろうがそれは内閣を拘束します。国民の皆さんの力で国の方向を決めていく、そういうことに私の立場でも全力で協力していきたいと考えています。国会で、首都圏反原発連合の方が議員と意見交換する会を開くことになっております。




《おまけ》

☆国会開設の詔

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E9%96%8B%E8%A8%AD%E3%81%AE%E8%A9%94%E5%8B%85

これは大久保利通暗殺後の政府部内の主導権争いでもあったが、世論がこの事件に対して激化、民権運動はさらに高揚の様相を呈したため、政府は、近い将来の議会制度確立を約束して、運動の尖鋭化を抑えようとしたものである。



☆自由民権運動

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E6%A8%A9%E9%81%8B%E5%8B%95

また伊藤らは民権運動家の内部分裂を誘う策も行った。後藤象二郎を通じて自由党総理板垣退助に洋行を勧め、板垣がこれに応じると、民権運動の重要な時期に政府から金をもらって外国へ旅行する板垣への批判が噴出。批判した馬場辰猪・大石正巳・末広鉄腸らを板垣が逆に自由党から追放するという措置に出たため、田口卯吉・中江兆民らまでも自由党から去ることとなった。また改進党系の郵便報知新聞なども自由党と三井との癒着を含め、板垣を批判。板垣・後藤の出国後には自由党系の自由新聞が逆に改進党と三菱との関係を批判するなど泥仕合の様相を呈した。

(略)

その後1886年に星亨らによる大同団結運動で民権運動は再び盛り上がりを見せ、中江兆民や徳富蘇峰らの思想的な活躍も見られた。翌1887年(明治20年)にはさらに、井上馨による欧化主義を基本とした外交政策に対し、外交策の転換・言論集会の自由・地租軽減を要求した三大事件建白運動が起り民権運動は激しさを増した。これに対し政府が保安条例の制定や改進党大隈の外相入閣を行うことで運動は沈静化し、1889年(明治22年)の大日本帝国憲法制定を迎えた。

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