小学校への「国有地払い下げ」疑惑は盛り上がらないまま終息する公算が高い

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大阪に来た。首相夫人が名誉校長を務める小学校への国有地払い下げ疑惑を取材するためだ。

大新聞社が文科省に新聞を大量購入してもらっていなかったら、軽減税率を適用してもらう約束がなかったら、マスコミは政権を追い詰めることができたはずだ。

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年2月14日