東京五輪の警備を大義名分として導入される“国民監視機器”は五輪終了後も引き続き使用されるだろう

ナオミ・クライン氏「五輪はこの方面の新規模投資の口実にもなります。公共輸送、検問所、地下鉄などの監視カメラや生体認証カード。２０１０年のバンクーバーも似た状況ですが、中国ではやりたい放題です。北京五輪の警備名目で１３０億ドルが使われると言われています。忘れてならないのは、米企業が中国政府に売った装置は、北京五輪後も残り国民に対して使われることです。選手や外国要人保護の名目で設置されますが、その後は国民に対して使うことが可能です。」



動画　３９分７秒くらいから
https://youtu.be/29l3PIWcNTg?t=39m7s



原稿（英文）
「With Crises in Fuel, Food, Housing and Banking, What Gvt. Policies Are Being Pushed Through? Naomi Klein Reexamines "The Shock Doctrine"」
http://www.democracynow.org/2008/7/15/with_crises_in_fuel_food_housing