（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160419/KT160418ATI090007000.php
https://web.archive.org/web/20160419211203/http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160419/KT160418ATI090007000.php
民進党が次期衆院選４区で公認を内定した新人で会社社長の伊藤一郎氏（５１）＝塩尻市大門＝は１８日、次期衆院選に立候補しないと党県連に届け出た。
（略）
伊藤氏は取材に、「共産党と連携して選挙戦をすることに、支援者の理解が得られないことが分かった」と説明した。
《長野県では共産党に接近した民進党を見切り、一部の労働組合が自民党候補の支援を開始している》
☆地元更北地区での国政報告会
（若林健太オフィシャルサイト）
http://www.wakabayashikenta.com/contents/kentablog/2016/04/002326.php
某会社から、共産党と協定を結んだ事で組合が自主投票となり、会社をあげて応援体制を組むという連絡を頂いた。効果は大きい。こうした動きが広がると有難いが、果たしてどうなるか。
《おまけ》
☆エンリコ・ベルリンゲル～歴史的妥協政策
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B2%E3%83%AB#.E6.AD.B4.E5.8F.B2.E7.9A.84.E5.A6.A5.E5.8D.94.E6.94.BF.E7.AD.96
書記長就任後間もない1973年10月には、当時のイタリアの与党であり、共産主義がその存在を否定するキリスト教を教条とするキリスト教民主主義との協力路線を打ち出し、「歴史的妥協政策」による連立政権の樹立を図る事となる。
その後イタリア共産党は得票数を伸ばし、中央政界から地方に至るまで躍進する原動力となったものの、冷戦下のイタリアにおいてカトリック教会から労働組合、さらに、ユーゴスラビアなどの社会主義国と隣接するイタリアにおける「容共政権」の成立を嫌ったアメリカ合衆国の意を受けた右派に至るまで様々な勢力による思惑、利権が入り混じったことから結局成功しなかった。
☆左派弱体化へ秘密資金 米ＣＩＡ、保革両勢力に
（共同通信 2006/07/19）
https://web.archive.org/web/20130502042827/http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
《ティム・ワイナー著「CIA秘録」を読んだ人の感想》
http://d.hatena.ne.jp/daen0_0/20101127/p1
チリのアジェンデ政権は民主的に選ばれた左派政権だが、反共産主義のためだけにアメリカはこの政権をつぶそうとした。実際に1964年の選挙では親米的な大統領候補に300万ドルと政治コンサルタントをつけ、選挙に勝利させアジェンデの政権獲得を阻止することはできた。しかし、1970年の選挙では実際にアジェンデが勝ってしまった。
よって政治的な圧力だけでなく軍事クーデターを画策することになるが、チリの軍部は民主主義的であり軍事クーデターをけしかけるのは難しかった。ニクソンはアジェンデの政権獲得を阻止できなかったことに激怒し、キッシンジャーの発案のもと、1000万ドルが投入され、チリの過激派を支持する政策がとられた。
この資金はチリ国内の政治経済を混乱させるために使われ、結果1973年のクーデターによりピノチェト将軍の軍事独裁政権が発足した。ピノチェトの統治下では3200人以上が殺されることになるが、その殺人と拷問に関わったチリ諜報機関を指揮していたマヌエル・コントレラス大佐はCIAのスパイでもあった。
（略）
また工作員を政界に送り込んだり、資金援助することについては日本の例がある。首相の岸信介はCIAから援助を受けていた。岸は戦後、A級戦犯容疑者として収監されていたが、アメリカの駐日大使ジョセフ・グル―（CIA工作員）とのつながりがあったためか釈放される。後に岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていくことを約束し、見返りに資金援助を要求する。岸だけでなく自民党の主要議員にも引き続き財政的援助がなされた。
|
