（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000541-san-pol
http://www.webcitation.org/6h5hIZLz1
「みんなの党を復活させる選択肢もある」とも語り、第３極勢力の結成を模索する考えも示した。
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《みんなの党が復活すれば、民進党と共産党が共闘してもそれほどの効果は上がらないものと思われる》
968 名前：生の声
投稿日：2015/09/23(水) 04:15:00.33 ID:???0.net
●民共共闘が失敗すると見ている理由
この話の出発点は
「自公で相対的得票率４０～５０％なのだから、残りが集合すれば勝てるでしょ」
というものです。
ちなみに「相対的得票率・自公４０％」は、第一次安倍政権～民主党政権崩壊の総選挙までですから、この先実現する可能性は想定できます。
「残りが集合すれば自公に勝てる」は計算上アリです。
ただしこれは、「自公」VS「民共」のみが前提です。
ここに第３極が入ると前提が崩れてしまう。
第３極は２０１０年以降、１０～２０％以上の得票率があり、これが減る見込みが無い。
つまり現状ではこんな得票率配分になる
自公 ４０％～５０％
３極 １０％～２０％
民共 ５０％～３０％
969 名前：生の声
投稿日：2015/09/23(水) 04:16:41.51 ID:???0.net
●民共共闘が失敗すると見ている理由２
この３つは政策的に切り分けができるから、構図が変わることはありません。
自公 自由主義だが、基本妥協しまくる
民共 社会主義・規制主義
３極 自由主義・反規制・妥協を言わない
この前提で衆院総選挙やると、
第３局で立候補すると、仮に２大政党に小選挙区敗れても比例復活できるから、どうしても職業政治家にとって需要が生じる。
（とりあえず国会議員になりたい、自民党から出馬できないなどの事情を抱えたものが反自民・反共を訴えて出馬できる環境ができる）
つまり２０１２年の総選挙と同じことがおきます。
したがって、得票率が
民共＞自公
になることが起こりえないと思います
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《チリのアジェンデ政権崩壊のきっかけはキリスト教民主党の「寝返り」だったが、これは米国CIAの工作によるものであった》
☆チリ・クーデター ～ アジェンデ大統領の任期中
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC#.E3.82.A2.E3.82.B8.E3.82.A7.E3.83.B3.E3.83.87.E5.A4.A7.E7.B5.B1.E9.A0.98.E3.81.AE.E4.BB.BB.E6.9C.9F.E4.B8.AD
政権交代後しばらくは経済も好調であった。そのため、1971年4月の統一地方選挙ではアジェンデ与党人民連合の得票率は50%を超え、大統領当選時より大幅に支持を伸ばした。
しかし、アメリカの支援を受けた反共主義を掲げる極右組織が次々に誕生し、CIAが右翼勢力に対する公然非公然の支援を行い政権打倒の動きを強めるなど次第に政情が不安定化する。
また、政権交代後にアジェンデが進めた性急な国有化政策や社会保障の拡大などの社会主義的な経済改革は、自由経済であるもののその規模が大きいわけではない当時のチリ経済の現状にそぐわないものであり、結果的にインフレと物不足を引き起こした。
さらにアメリカのリチャード・ニクソン政権が経済制裁を行い、その中でも、当時のチリ経済が銅の輸出に大きく依存していたため、アメリカが保有していた銅の備蓄を放出してその国際価格を低下させたことがチリ経済に大きな打撃を与えたと言われる。
これらの結果、政権末期にはチリ経済は極度の混乱状態に陥った。
しかし、それにもかかわらず、アジェンデ政権に対する国民の支持はさほど低下していなかった。1973年3月の総選挙では、人民連合は43%の得票でさきの統一地方選よりは減ったが、依然として大統領選を上回る得票で議席を増加させた。
しかし、大統領選の決選投票ではアジェンデ支持に回ったキリスト教民主党が、アメリカのヘンリー・キッシンジャー国務長官の意向を受けたCIAの働きかけで反アジェンデに転回したため、アジェンデ政権は窮地に追い込まれていく。
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《米国CIAは「民社党」旗揚げのために工作した》
☆左派弱体化へ秘密資金 米ＣＩＡ、保革両勢力に
（2006/07/19 共同通信）
https://web.archive.org/web/20130502042827/http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
☆米政府が自民・穏健野党へ資金援助
（朝日新聞。２００６年７月１９日）
https://web.archive.org/web/20060719234919/http://www.asahi.com/politics/update/0719/001.html
http://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/344.html
国務省の記者発表文によると、作戦は「主要な親米政治家への支援と、左派野党内から、穏健派を分裂させることを目的とした」ものだったが、小規模だった。ジョンソン政権は、計画が適切とはいえず、明るみに出た場合のリスクに相当しないと判断し、６４年に停止したという。
政治家への資金援助ではなく、共産主義の影響を排除するための社会・広報宣伝的な秘密計画は６８年まで続いていたという。
☆左派弱体化狙い、秘密資金提供～CIAが50年前、日本の保革両勢力に
（２００６年７月１９日。共同通信→U.S. FrontLine）
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/145.html
またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する60年には、計７万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。
