2015/06/10 21:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201506/FN2015061001001902.html
《今後は借金苦や生活苦に陥っている者を「民間軍事会社」経由で紛争地域に送り込むようになるものと予想される》
☆イラクで犠牲次々 米国の不安
（東京新聞・特報。２００４年４月１９日）
https://web.archive.org/web/20040613123130/http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040419/mng_____tokuho__000.shtml
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/132.html
一方で、これまでほとんど注目されなかった民間人の犠牲も表面化し始めている。ファルージャで民間警備会社の米国人四人が殺害され、遺体が橋につるされた。米企業で働くイタリア人四人が武装勢力に拘束され、一人が射殺された。軍需物資輸送中に米石油大手ハリバートン子会社の社員七人が行方不明になり、社員とみられる四遺体がバグダッド近郊で見つかった。
このうち同社の運転手トーマス・ハミルさん（４３）が拘束される映像が放映されミシシッピ州の人口三千百人の町は衝撃を受けた。
ドロシー・ベーカー町長（６０）は「彼は家族思いで、本当にいい人です。家業の牧場の経営がうまくいかず、生活のためにイラクに行ったのです」と訴える。
ハミルさんの叔母コリーン・ヒギーンボサームさん（５４）も「イラクの仕事に就いたのも借金を返し、家族の負担をなくすため。一日も早く無事解放されるのを祈るだけです」と話す。家族には、米政府からどんな連絡も来ていないという。
友人のジェシー・グリーンさん（４４）は「こんなことになるとは、彼も全く予想していなかったんじゃないか。妻の心臓病の手術のため帰国していたとき、彼が話していたのは手術の心配ばかりで、イラクでの苦労などは全く話題に出なかった。『調子どうだ』と言うのが彼の口癖で。もう一度、その言葉を聞きたい」。
《堤未果・著「ルポ 貧困大国アメリカ」より》
http://www.doi-toshikuni.net/j/column/20080603.html
派遣会社によってイラクやアフガニスタンに送られるのは、生活苦から脱却しようとするアメリカ人だけではない。フィリピン、中国、インド、ネパールなど最貧国から、少しでも高い賃金を求める人々が「料理人」や「清掃人」として雇われ、戦地へ送られてくる。そしてその戦場で犠牲となる者も少なくない。
《ある人から２０１４年８月２１日ごろに入手した情報》
参議院議員会館において開かれた「福島みずほと市民の政治スクール」に参加しました。
「ブラックバイトと全身○活時代 戦争できる国に向けた若者の働かせ方」がテーマで、中京大学教員の大内裕和さん
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%86%85%E8%A3%95%E5%92%8C
が「奨学金とブラックバイトが若者を戦争に追い込む」、
ジャーナリスト・和光大学教員の竹信三恵子さんが「雇用劣化と家事ハラが若者を戦争に追い込む」と題して講演を行いました。
大内さんのお話は、現在の奨学金制度が学生をその就職後から中年期に至るまで多額の借金とその利子の重圧で如何に苦しめているか、奨学金の返済額の重荷が若者の恋愛や結婚の障害にさえなりつつある現実、その裏で甘い汁を吸い、ほくそ笑む金融機関と借金取り立て会社の「貧困ビジネス」という以外ないおぞましい姿などを、具体的な数字も交えて、鋭く、分かりやすく説明するものでした。
また学生のアルバイトは、かつてのバイトとは違い、サービス産業などにおいて既に主戦力となっていること、学生バイトはれっきとした労働者であること、ブラックバイトに見られる非正規労働のとことんまで行き着いた劣化現象と、正規労働者の雇用や労働条件の劣悪化は相互に連動し、相互作用していることも指摘されました。
ショックだったのは、奨学金滞納で苦しむ人たちの情報が防衛省に提供されているという事実でした。防衛省が何を狙っているか、それは言うまでもないでしょう。大内さんは、滞納者をさらに追い込むために、国は次には奨学金滞納者の自己破産を不可能にする措置を打ち出すのでは無いかと述べ、ブラックバイトに見られる劣悪な労働者処遇、労働者を過重な債務で追い詰める奨学金制度を告発することは、いまや「反戦闘争」でもあると語りました。
竹信三恵子さんのお話は、大内さんのお話と呼応しつつ、それにジェンダー視点も含めて新たな論点を加えるものでした。竹信さんらしい、シャープで説得力のあるお話でした。
『「全身○活」時代 就活・婚活・保活からみる社会論』（青土社）をお薦めいたします。
《トリック～民間軍事会社をフィルターに使えば「軍需利権」を隠しやすくなる》
☆暴力の民営化
（ル・モンド・ディプロマティーク。２００４年１１月号）
http://www.diplo.jp/articles04/0411-5.html
この派手な表舞台には裏がある。会計検査院の報告書は、民間軍事会社に対する統制の欠如を指摘して、政府機関が結んだ大量の外注契約を追跡できるような集中管理システムがないことを挙げている。
《民間軍事会社には「議会からの監視」を逃れるノウハウがある》
☆戦争ビジネスで急成長する民間軍事会社（ＰＭＣ）
軍事問題研究会 蛭田勢二
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/334.html
投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 18 日
（注：元記事は既にデッドリンクとなっている）
米国の法律では契約が５０００万ドル以下なら、民間企業は議会の監視を受けることなく自由に仕事をすることができる。そこに目を付けたＰＭＣは、金額の大きい契約の場合、契約を細分化して議会からの監視を逃れている。ＰＭＣの活動は、まさに「藪の中」だ。
