（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00050067-yom-int
https://web.archive.org/web/20150423071441/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00050067-yom-int
東京の首相官邸の屋上で小型無人ヘリコプター「ドローン」が落下しているのが見つかった事件は、米メディアも相次いで報じた。
とくに、機体に取り付けられた容器から微量の放射性セシウムが検出されたことから、反原発の運動と関係があるのかどうかが注目されている。
ＣＮＮテレビ（電子版）は「ドローンの発見は、鹿児島県の川内（せんだい）原子力発電所を再稼働させる政府の計画を、裁判所が認めたのと同じ日だった」と指摘した。
（略）
ニューヨーク・タイムズ紙（同）は「日本の首相官邸でのドローン発見は、ホワイトハウスの敷地で１月にドローンが墜落した一件を思い出させる」と言及し、日本政府がテロ警戒を強める方針であることなどを伝えた。
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☆Drone with radioactive material found on Japanese Prime Minister's roof （米国CNN。アクセスすると音声が流れるので注意）
http://edition.cnn.com/2015/04/22/asia/japan-prime-minister-rooftop-drone/
https://web.archive.org/web/20150423072514/http://edition.cnn.com/2015/04/22/asia/japan-prime-minister-rooftop-drone/
The discovery came on the same day a Japanese court approved a government plan to restart two reactors at the Sendai nuclear power plant in Kagoshima prefecture, more than four years after the Fukushima Daiichi nuclear disaster.
↑
★ たしかに「ドローンの発見は、鹿児島県の川内原子力発電所を再稼働させる政府の計画を、裁判所が認めたのと同じ日だった」とは書いてあるが、「反原発の運動と関係があるのかどうかが注目されている」とはどこにも書いていない。
mizinkomituketa
https://twitter.com/mizinnkomituket/status/591144907550560256
「反原発運動との関連に注目」とは有りませんでした。また発見は同日でも、飛来はもっと前だという事実を読売新聞は無視しています。作為的な記事だと思います。
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☆Drone, Possibly Radioactive, Is Found at Office of Japan’s Prime Minister （ニューヨーク・タイムス東京支局）
http://www.nytimes.com/2015/04/23/world/asia/drone-possibly-radioactive-is-found-at-office-of-japans-prime-minister.html
There was also speculation that it could have been a protest against the Fukushima accident.
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inoue toshio
https://twitter.com/yuima21c/status/591136605420662785
粗雑な試訳です「福島原発事故に対する抗議の可能性があると憶測する向きもあった」
NYTが疑っているというより、東京特派員が霞ヶ関周辺の空気を伝えているように感じます。
はなゆー
https://twitter.com/hanayuu/status/591137298101587968
そうですよね。ニューヨーク・タイムス側が疑っているのではなく、日本側が疑っている、と読めます。
inoue toshio
https://twitter.com/yuima21c/status/591138610100903937
結局、官邸とメディアが結託した自作自演劇と考えるのが自然な流れですね。官僚か日本の記者が外国メディアに憶測情報を流し、外国から還流してきたデマに外信部がとびつく。
はなゆー
https://twitter.com/hanayuu/status/591139146279702528
租税回避地を経由してのマネー・ロンダリングの手法です。これは。
inoue toshio
https://twitter.com/yuima21c/status/591139570047029248
なるほど。彼らのお家芸。
はなゆー
https://twitter.com/hanayuu/status/591139963581767681
読売新聞を信用しない層も、CNNやニューヨーク・タイムスはいちおう信用しますから。そこを活用。
inoue toshio
https://twitter.com/yuima21c/status/591142399201542145
NYT記事末尾に菅官房長官の発言を伝えていますね。
“There is a possibility that drones might be used for terrorist attacks,”
Mr. Suga said.ドローンがテロに使われる恐れがある
はなゆー
https://twitter.com/hanayuu/status/591142910298578945
つまり「米メディア、反原発運動との関連に注目する報道」はしていない。
inoue toshio
https://twitter.com/yuima21c/status/591145207200002048
現場の状況と空気、日本政府の反応をクールに伝えただけ
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《松川事件の直後、読売新聞は証拠もないのに「共産党関係者の関与」を強く示唆。これは当時の世論が反共に傾く一因となったものと思われる》
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/sato.htm
ここにその一例として、「外部団体が応援」と題する、十九日付読売新聞を引用しよう。
「東芝松川労組は事件発生当日の十七日朝八時から二十四時間ストに入ったが、その前夜同労組はスト準備会合を天王原工場で外部団体員三百名が出席して行われ、散会後幹部数名は引続いてフラク会議を開き、これに出席した争議のリーダー格の共産党員三名が同夜十時過ぎ帰路についたまま行方不明になっている事実があり、これも一応の疑惑をもち目下三名の所在を調査している」
これはまた驚いた記事である。「外部団体員三百名」といっても、組合大会全出席者が二百名を少し超えた程度なのだから、甚だしい誤りである。だがその誤りを、「引続いてフラク会議」、「出席した……共産党員三名が……行方不明」とつづけてみると、単なる誤りではなく、ある底意をもった、意図的なものと考えざるをえない。しかも、八坂寮組合室の集まりはフラク会議などというものではなかったし、十時過ぎに帰った三名といえば、杉浦に太田（副組合長）と佐藤代治にちがいなく、三名とも十七日は早ばやと工場にでてきて、ストライキで予定した行動にはいっていた。もちろん、この三名以外にも行方不明などというのは一人もいない。
この記事を読むと、私は執行委員の斎藤正と一緒に、読売新聞福島支局に抗議にでかけた。ところが、この支局員たちの論理がすさまじい。記事内容は確認していないし、また確認とか調査をするとかということは、まったく必要ないのだ。もちろん、はっきりしたニュース・ソースはあるが、それをあかすことはわれわれの義務としてできない、というのである。しかも、暴力団まがいの態度で、高飛車である。これには、記事を読んだとき以上に驚かされたものである。
しかし、一時間ほども押し問答をしているうちに、彼らも次第に詰まってきた。そこで彼らはつぎのような論理を展開してきた。工場をでて、人家の多い町場まで出るには、畠や田圃のなかの一本道を歩かなければならない。ところが、この道のまわりには人家がないのだから、三人を見ているものは誰もいないはずだ。したがって、この間、たとえそれが十分だろうが、二十分になろうが、ともかく行方不明とおなじことになる、というのである。これもまた呆れた話だったが、しかし、これ以上は時間の無駄と考え、記事の訂正を約束させて帰ってきたものであった。
しかし、二十一日付読売新聞をみると、つぎのようになっていた。訂正どころか、さらに悪質な内容なのである。
「列車転覆事件の前夜二十四時間ストを決議した東芝松川工場の労組大会終了後開かれたという少数フラクの〝天王原会議″と、事件発生当時所在不明を伝えられた三名が捜査線上に大きく浮び上っている。東芝労組連合会佐藤一、松川労組執行委員斎藤正両氏は、『当夜の大会参加者は外部団体を加えて二百三十名だが、会議終了後開かれたといわれるフラク会議は組合執行部としては全然関知しない。組合会議が事件と関係のあるような想像は迷惑千万だ。もちろん会議終了後所在不明といわれるものについても全く知らない』と抗議しているが、捜査当局では、同会議に潜入したらしい組合員外の過激分子と会議後数時間所在不明となった三名との関係に疑惑を深め慎重な内偵を行っている」
行方不明も、フラク会議などというものも、ともに“存在しない”という抗議を、“関知しない”とすりかえ、ますますいわくありげな筆使いは、下山、三鷹、松川事件と、政府筋の意図を先取りするように、デマ報道に狂奔した読売新聞の体質のようなものが感じられる。彼らは、デマ報道だけでは足りなくて、後には一女性を誘拐し、飯坂の旅館に閉じこめて、虚偽の「自白」さえ強要した。それを取材とうそぶく、卑劣な記者がいたのである。
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《下山定則・国鉄総裁の死因がたとえ自殺であった場合でも、共産党系の労働組合による他殺と言う風説がガンガン流布されて、後の総選挙での共産党の躍進が阻止されたのだから、謀略があった事に変わりはない》
☆下山事件～自殺説の主張
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E8.87.AA.E6.AE.BA.E8.AA.AC.E3.81.AE.E4.B8.BB.E5.BC.B5
結果的には、警察やマスコミによる自殺説の発表は GHQ により差し止められ、労組による他殺と言う風説が流布されて、後の総選挙での共産党の躍進が阻止され、日本の共産化が阻止されたのだから、事案そのものは自殺であったとしても、謀略があった事に変わりはない。
