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2014年8月30日土曜日

石井一・元国家公安委員長「横田めぐみさんは既に死亡している」

民主党の石井一元国家公安委員長が「横田めぐみさんらを返せと騒いでいるがとっくに亡くなっている」と発言。
2014/08/29 20:38  【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201408/FN2014082901002291.html



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《横田めぐみさん遺骨鑑定で日本政府が情報の歪曲に関与の可能性?》


☆めぐみさんの遺骨問題、今度は日本が答える番(上)
(2007年10月11日の韓国紙「朝鮮日報」日本語版)

http://www.asyura2.com/07/war97/msg/250.html

米国は日本の拉致問題に対するアプローチが強硬一辺倒であることに対し、懸念を抱いている。また日本国民の反北朝鮮感情が拡大するきっかけとなった、横田めぐみさんの遺骨をめぐる真偽問題についても、当時発表されたDNA鑑定の方式に問題があったのではないかという話も出ている。米国のある外交筋は、日本の「ネオコン」に当たる極右勢力が遺骨のDNA鑑定に何らかの形で関わっているとともに、情報を操作したのではないかと見ている。

日本政府は2004年12月9日にめぐみさんの遺骨の一部を警察庁傘下の科学警察研究所に分析させたが、この時のDNA鑑定は失敗に終わった。そこで日本政府はDNA鑑定の経験が浅い帝京大学医学部法医学教室に鑑定を依頼した。そしてこの研究チームはめぐみさんの遺骨ではないとの発表を行った。



☆めぐみさんの遺骨問題、今度は日本が答える番(下)

http://www.asyura2.com/07/war97/msg/250.html

DNA鑑定の最高権威として知られる米国国立標準技術研究所のジョン・バトラー博士は最近、記者の電話インタビューに対し「1200度で焼却された遺骨をDNA鑑定するのはほぼ不可能だ」と語った。世界的なDNA鑑定の専門家の多くが、北朝鮮が提供した遺骨のDNA鑑定を行ったという日本政府の主張を疑いの目で見ているのが現状だ。


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《横田めぐみさん遺骨鑑定問題と日本側の不審人事》


☆北朝鮮6カ国合意と拉致問題 
(2007年2月16日の「田中宇の国際ニュース解説」)

http://tanakanews.com/070216eastasia.htm

http://www.asyura2.com/07/war88/msg/911.html

日本政府は2004年末に、北朝鮮側から渡された横田めぐみさんのものとされる遺骨をDNA鑑定した結果、別人の遺骨であると発表し、北朝鮮はウソをついていると非難した。だが、一度埋葬された遺骨は、土の中のさまざまな微生物などのDNAを吸収してしまっており、そもそも誰の遺骨かをDNA鑑定で決定することは不可能だと、鑑定を担当した帝京大学の講師自身が、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の取材に答えて述べている。


 ネイチャー誌は05年2月3日に「DNA is burning issue as Japan and Korea clash over kidnaps」と題する記事
http://www.readcube.com/articles/10.1038/433445a
を出し、日本政府はこの記事を不正確だと批判した。それに対してネイチャーはその後の社説で、日本政府の態度を非難し返している。ネイチャー誌と北朝鮮の側から見ると、遺骨鑑定結果は日本政府の意図的な歪曲であり、ちょうど日本政府の行為は「満州事変」で、ネイチャーの記事は「リットン調査団」になっている。

 遺骨問題以来、北朝鮮は「誠意がないのは日本の方だ」「拉致問題は解決ずみだ」と主張し続けている。その後、6カ国協議で北朝鮮が優位になる中で、拉致問題を北朝鮮側の譲歩によって解決することは不可能になっている。



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☆『日刊ゲンダイ』 2005年 2月26日号 (25日発行)
http://www.asyura2.com/0502/war68/msg/229.html
投稿者 ミネルヴァの梟 日時 2005 年 3 月 09 日


 世界的に権威ある英国の科学雑誌「ネイチャー」の記事に小泉内閣が頭を抱えているという。横田めぐみさんの遺骨を「偽物」と断定したDNA鑑定に疑問を投げかけているのだ。

 日本政府は遺骨のDNA鑑定を「科学警察研究所」と「帝京大の吉井富夫講師」に依頼。科警研は「遺骨が高温で焼かれていたため、DNAを検出できなかった」としたが、帝京大は「横田めぐみさん以外の人のDNAを複数発見した」と報告。政府はその報告を受けて「遺骨は偽物」と断定している。

 ネイチャーの記事は2月2日付の電子版。「DNAは日本と朝鮮が拉致問題をめぐって衝突する焦眉の問題」という表題で、東京駐在のデービッド・シラノスキー記者が吉井講師を取材し、こうリポートしている。

〈吉井講師は火葬された標本を鑑定した経験はまったくない。また、彼は自分が行った鑑定が断定的なものではなく、また、サンプルが汚染されていた可能性があることを認めている〉

 吉井氏はインタビューにこう答えているのだ。
「遺骨は何でも吸い取る硬いスポンジのようなものだ。もし、遺骨にそれを扱った誰かの汗や脂がしみ込んでいたら、どんなにうまく処理しても、それらを取り出すことは不可能だろう」

 つまり、DNA鑑定した吉井講師が「自分が行った鑑定は断定的なものではない」「サンプルが汚染されていた可能性もある」と言い始めているというのである。だとすると「北朝鮮はニセの遺骨を渡した」「経済制裁だ」と主張している日本は、赤っ恥をかきかねない。吉井講師の鑑定結果をどう評価すればいいのか。



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☆横田めぐみさん遺骨鑑定問題 『論壇』
http://www.asyura2.com/0505/asia2/msg/617.html
投稿者 World Watcher 日時 2005 年 8 月 29 日



☆[AML 0866] Re: ネイチャーの新しい論説  (翻訳修正)
http://www.asyura2.com/0502/war68/msg/675.html
投稿者 ミネルヴァ 日時 2005 年 3 月 23 日


政治対真実 (翻訳修正版)

 日本の政治家たちは、それがどれだけ不愉快であろうとも、科学的不確定性を直視しなければならない。彼らは北朝鮮との論争において外交的手段を用いるべきであり、科学的整合性を犠牲にすべきではない。

 日本の内閣総理大臣 小泉純一郎氏は、日本のある大衆週刊誌によれば、先月のネイチャーのニュース記事のためフラストレーションで頭を抱え込んでいる。

 1977年に13歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんがまだ生きているかどうかが争われている。2002年、北朝鮮は13人の日本人を拉致したこと、彼らの幾人かを海岸から連れさったことを認めた。それ以後、北朝鮮の拉致被害者に関する情報提供の不熱心さが両国間の紛糾を招いている。
(ネイチャー2005年433巻、445頁参照)

 横田さんを含む拉致被害者の殆どが死んだという主張は信じ難い。北朝鮮は昨年日本に送った遺骨は彼女のものだと言っている。しかし日本の鑑定はDNAは誰か別人のものだということを示し、北朝鮮軍は彼女をまだスパイ育成のため使っているのではないかという疑惑を生んでいる。

 日本が北朝鮮のすべての声明を疑うことは正しい。

しかしDNA鑑定の解釈は科学の政治干渉からの自由の限界を踏み外している。鑑定を行った科学者へのネイチャーのインタビューは、遺骨が汚染されていて、当該DNA鑑定を結論の出せないものにしている可能性を提起したものである。

 この提言は北朝鮮が欺瞞の権化と映って欲しい日本の政治家にとって快いものではなかった。

 日本政府はこの記事に対し鋭敏に反応した。伝えられるところによると、内閣官房長官細田博之氏は記者会見において、ネイチャーの記事は“不適当な表現”を含んでおり、科学者の発言を誤って書いていると主張した。細田氏は記事のなかの意見は“一般論”であって、当該ケースについて述べたものではないと語り、このことは科学者にも確認していると付け加えた。

一方、その科学者自身は、見るところ、もはやインタビューにも応じられない状況にある。

 遺骨は汚染されていたかもしれないということは避けようのない事実である。この悲惨な出来事中に、骨がどんな経路を辿ったかを誰が知り得ようか。北朝鮮によれば、遺体は発掘前、2年間埋められ、1200℃で火葬され、その後、小サンプルが日本に送られる以前、女性の夫の家に保管されていた。北朝鮮がうそをついている可能性は大いにありうる。しかし日本が期待するDNA鑑定がこの問題を解決することはない。

 問題は科学にあるのではなく、政府が科学の問題に干渉していることにある。科学は、実験、およびそこから生じるすべての不確定性が精査に開放されるべきだという前提の上に成り立つ。鑑定はもっと大きなチームでなされるべきだという他の日本人科学者の主張は説得力をもつ。日本はなぜ一人で研究している一科学者に鑑定を委ねたのか。そして彼はもはや鑑定について語る自由さえ失っているかに見える。

 日本の政策は外交的失敗―より正確には、日米安保体制の失敗―の穴埋めのための必死の努力のように見える。安保体制は日本の安全及び極東における国際平和と安全の維持と引き換えに不人気な基地を日本におく権利を合州国に与えるものである。

 日本はUSの支持のもと、北朝鮮に対して別のレバーをひくことができたであろうか。答えは明確ではない。しかし別の問い方もできる。

もしもある全体主義国家がスパイ候補に25年間言葉を教えるために、US市民を海岸から拉致し連れ去ったとしたら、ジョージ・ブッシュあるいは他のUS大統領はDNA鑑定結果で言い争いつつ、遺灰の袋をもってそこにたたずんでいるであろうか。

 日本の政治的、外交的失敗のつけの一部が、科学者にまわされようとしている。実験から結論を導き、実験に関する合理的な疑問を呈することを仕事とする科学者に。しかし、北朝鮮と日本の間の紛糾はDNA鑑定では解決されないであろう。同様に、DNA鑑定結果の解釈は両国どちらの政府によっても決着がつかないであろう。北朝鮮と交渉することは確かに面白くない、しかしそのことは科学と政治の分離のルールを破ることを正当化するものではない。


翻訳 野田隆三郎


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☆横田めぐみ「遺骨」鑑定人の科捜研法医科長栄転は論功行賞か(05・4・12)
http://www.asyura2.com/0502/war69/msg/397.html
投稿者 ミネルヴァの梟 日時 2005 年 4 月 15 日


 ネイチャーが新たな疑惑として報じた「転職」とは、外部との接触を一切断ち、鳴りを潜めていた渦中の吉井富夫氏が、科学捜査研究所(科捜研)の法医科長に栄転した事を指す。

 このいかにも唐突で不自然な人事については、共同通信が3月25日付で「帝京大講師が科捜研科長 横田さんDNA鑑定で実績」と報じた。同記事は、「帝京大医学部法医学教室の吉井富夫講師(49)について、警視庁は25日、科学捜査研究所(科捜研)の法医科長として採用する人事を発表した。警察が外部の人材を管理職として招聘するのは極めて異例」と指摘した。さらに、「警視庁は来年度、細胞内小器官ミトコンドリア内のDNA分析が可能な機器を導入する方針。DNA鑑定の権威として知られる吉井講師は捜査の鑑定技術を向上させる役割を期待されている。細胞の核を使ったDNA鑑定は全国の科捜研で実施されているが、あかや汗、毛髪など細胞核を含まない資料は、ミトコンドリアDNAを鑑定できる科警研や帝京大などに依頼するしかなかった」と、“異例な人事”の背景にある警察内部の事情を伝えた。

 この記事は読み方によって、“奇跡的な鑑定”をした吉井講師の“手腕”が高く評価されたとも、口封じのために警察内のポストが与えられたとも解釈できるが、「吉井氏に外部の人間が近づけないように、囲い込んだ」(消息筋)とする見方が有力だ。いずれにしても日本政府の意向に沿ったことへの論功行賞であることは間違いなさそうだ。

 というのも、吉井鑑定に疑問を呈したネイチャー記事掲載直後、細田博之官房長官は記者会見で「ネイチャーの記事は捏造されたものだ。吉井講師は『自分が言っていないことを書かれた』と言っていた」と語り、記事を書いたネイチャー誌のシラノスキー記者が「捏造なんてするわけがない。吉井氏は私の質問に科学者として論理的に答えてくれた」と反論した。

 そうした中、『週刊現代』(05・3月19日)が当の吉井氏に取材し、「政府からも、警察からも、大学からも、この件についてはコメントするなと止められている。だから話せない」とのコメントを得ていた事実から推して、科捜研法医科長のポストが何らかの見返りであると考えることは十分に合理的根拠がある。

 吉井鑑定が北朝鮮制裁論を一挙に高め、日朝関係を険悪化させたことは周知の事実である。それに関わる重大な疑惑がどうして日本国内で報じられないのか、全く不可思議である。

(略)

日本政府の不可解な態度は国際的には通じないだろう。

 米誌『タイム』(4月4日号)も「吉井氏が用いた分析技法nestedPCRは信頼度に問題が多く、米国の法医学研究所では使用しない」と疑問を投げかけている。



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☆横田めぐみ氏の「遺骨」問題について-河信基氏のサイトより
http://www.asyura2.com/0505/asia2/msg/676.html
投稿者 南雲和夫 日時 2005 年 9 月 19 日


 日本と韓国、中国などアジア諸国との認識上のギャップは、過去の歴史だけではなく、横田めぐみさんの「遺骨鑑定」でも顕著になりつつある。

 北朝鮮が昨年11月に引き渡した横田めぐみさんの遺骨について、細田官房長官は「遺骨は別人のもの」と断定した「鑑定結果」を発表したが、これがとんでもない政治的鑑定だった。鑑定した当の吉井富夫帝京大講師が告白している。今年2月2日付の英科学専門誌・ネイチャーとのインタビューで「以前、火葬された標本を鑑定した経験はまったくない。自分が行った鑑定は確定的(not conclusive) なものではなく、サンプルが汚染されていた可能性がある」と明らかにしたのだが、事実上、細田発表を否定したも同じだ。

 細田官房長官はネイチャー記事掲載直後、記者会見で「ネイチャーの記事は捏造されたものだ。吉井講師は『自分が言っていないことを書かれた』と言っていた」と気色ばって反論したが、ネイチャーはそれを否定し、再鑑定しないかぎり科学性は保証されないと指摘した。当然のことである。

 通常なら渦中の吉井氏が公の場で釈明すべきところだが、突然、警視庁科学捜査研究所法医科長に“栄転”してしまい、現在までマスコミとの接触が一切禁止されている。ネイチャーが「証拠隠し」と批判したように、日本政府は自ら疑惑を認めたようなものである。



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《国会の議事録より》


第162回国会 外務委員会 第4号 
(平成17年3月30日(水曜日))


http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000516220050330004.htm



○ 首藤委員

 私は、吉井講師に会う必要はもちろんあると思いますけれども、それはまたこれからの話題として、その吉井講師が何と警視庁の科捜研の研究科長になっちゃった。

これ、職員ですよ。科学警察の研究所へ出向されるとか、そういうことならともかく、一民間人のおよそ警察的な訓練を受けていない人が警視庁の科学捜査の、捜研の、それの職員になってしまう。それは、多くは今既に言われているように、証人隠しじゃないですか。



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《日本政府は横田めぐみさんが死亡したことを知っていた?》


☆日本政府、めぐみさん死亡事実を知っていた 
(韓国紙「朝鮮日報」2006/8/18)

http://www.webcitation.org/5ZRIk8LJ5

拉致者家族の会の崔成龍(チェ・ソンヨン)代表(54)は17日、「日本政府は日本人拉致被害者の横田めぐみさんが死亡している事実を確認していたにもかかわらず、これを意図的に隠ぺい・わい曲し、政治的に利用した」と主張した。

崔代表は日本政府関係者の言葉を引用し、「日本政府はめぐみさんの遺骨であるとして北朝鮮から渡された遺骨を鑑定のために帝京大学に預けた時から、これを“偽物”とすることで方向性を定めた。しかしこの後、反北朝鮮世論が高まり引っ込みがつかなくなった」と述べた。また、「これまで会った日本の関係者らもめぐみさんの死亡についてすでに知っていたが、世論のために口に出せずにいる」と主張した。




☆拉致問題の真相を伝えない日本のメディア 
(吉田康彦教授のサイト。2008/2/4)

http://www.yoshida-yasuhiko.com/northkorea/post-177.html

その安倍首相は在任中、横田滋・早起江夫妻に、「めぐみさんが生きている可能性は99%ないが、日本政府としては生存を前提に北朝鮮と交渉するから、そのつもりで口裏を合わせてほしい」と注文していたという。これも政界で広く流布している情報だが、メディアはこれを検証せず、真相を一切報道しない。だから素朴な日本国民は、無責任な亡命工作員の証言を真に受けて、「横田めぐみは生きている」と信じ込まされている。民主主義社会にあるまじき情報操作だ。

日本側に手渡された遺骨がニセだというのも、安倍主導で巧みに仕組まれた世論操作の結果である。「火葬に処せられた遺骨からのDNA検出は不可能で、少なくともニセとは断定できない」というのが内外の鑑定の専門家の共通認識だ。



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《原発建設と「北朝鮮による拉致事件」は密接にリンクしていると見る人(2011年4月)》


126:
拉致問題のからくり。
原子力発電は、核武装化の必要条件。原子力のウラン濃縮は、原子力発電所からしか生産できないし、輸入ができるというように簡単にはいかない。ウラン濃縮は核兵器製造ぐらいしか使い道はになく、即輸入するということは、核武装化するということでしかない。
日本の原子力開発は、いつでも核武装でききるように準備しておくということにおかれいる。
つまり国策なのだ。日本が核武装を検討し、実行するとき原子力は一層強化されるといえる。
北朝鮮脅威は、即、日本の核武装化の世論となり、日本が核兵器をもつことを検討することに実際なっていこうとしている。そうすれば、原子力の使用たかめられることにより、原子力をすすめてきた資本にとって、ありがたいはなしなのである。そもそも原子力は、環境エネルギーに対して、生産コストが安価であるとささやかれてきた。つまり、資本にとって、原子力は安価であり、国策によって原子力がおおくなればこれ以上ありがたくはないのである。



128:
つまり、北朝鮮脅威論は、日本の核武装化を準備し、それは原子力の増加はもたらす。
こうしてエネルギー関連資本軍需産業が利益をあげられるということなのである。
実際、原発脅威論は、北朝鮮脅威論でかきけされてしまっている。
蓮池(徹)氏は、原発関連企業にとって、商売の神様のような存在といえるのである。
運動すればするほど、会社から給料がでるのはそういうわけなのだ。
日本の核武装化と暗躍する資本、そして民間の運動の関連を曝露されることを私は期待する。
なお、社民たたきは、政治的である。そのわけは、社民は原子力破棄政策を唯一とる政党であり、原子力関連企業労使にとって、社民党は邪魔な存在なのである。ゆえに、社民党が拉致協力団体のように、世論形成して自らの息のねをとめられる前に、ぶっつぶすということなのである。
土井をおいおとした、自民党議員は、もともと原子力関連企業の労使一体からなる民社党労組員出身である。つまり政治的な背景なのである。
土井社民をつぶすために、家族会に糾弾させつつ、安倍幹事長に土井糾弾を,,,