http://www.faz.net/aktuell/wirtschaft/drei-jahre-nach-fukushima-japan-auf-dem-weg-zurueck-zur-kernkraft-13049490.html
Die ersten beiden Atomreaktoren werden von der Aufsicht für sicher erklärt und dürften im Herbst ans Netz gehen. Die Mehrheit der Japaner lehnt den Neustart zwar ab, nimmt ihn aber hin.
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以下は在独邦人 emi kiyomizuさん
https://twitter.com/kiyomizu5
による暫定訳
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ドイツの新聞「FAZ」。２０１４年７月１６日。
福島第１原発事故3年後に日本政府は 原発を再稼動する政策に戻った。
原子力規制委員会は九州電力川内原発１、２号機について「新規制基準に適合している」とする審査書案を了承した。
川内原発１、２号機は秋に再稼動させる。
多くの日本国民が原発の再稼動に反対したが、日本政府は再稼動させる。
日本のエネルギー会社（九州電力）は、東アジアで、原発を再稼動させるための状況を作った。
一年近く続いた川内原発１、２号機の安全審査で、原子力規制委員会が水曜日に九州電力川内原発１、２号機の安全審査で合格の判断を示し，審査書案を了承した。日本政府は、原発エネルギーに回帰する。
原子力規制委員会は
「川内原発１、２号機は再稼動しても安全である」
と説明した４２０ページの報告書を発表した。
昨年、政府は原発の新規制基準に適合しているか審査を行った。日本の４８の原発のうち１９の原発の安全審査を行った。日本政府は規制委の安全審査を合格した原発から再稼働する方針を示している。
日本政府の安倍首相は
「川内原発１、２号機は、秋に再稼動させたい」
と述べている。
九州電力は、地元自治体の賛成を得て、川内原発１、２号機を再稼動させる。
日本は今年の夏は全ての原子力発電所が停止されている状態で、最初の夏である。
暑い夏に電力消費が特に増大するので、ガスや石油の輸入コストが上昇したと日本政府は述べている。
２０１１年前は原発の発電量は約３０％であったが、九州電力では５０％の発電量である。
２０１１年以降の日本の貿易収支は赤字で、エネルギーの輸入コストが高くなっているので、原発を再稼動させる事が必要であると安倍首相は述べた。
しかし、日本政府が川内原発１、２号機の再稼動をさせても、貿易収支の赤字を大幅に減らす事はできない。
原子力規制委員会が水曜日に九州電力川内原発１、２号機の安全審査で合格の判断を示し、再稼動を了承した事に反対した日本国民は、政府と九州電力と原子力規制委員会に対して「恥を知れ」と東京で大抗議をした、と地元のメディアが報道している。
菅義偉官房長官は川内原発１、２号機の再稼動の決定に対して非常に満足している。
菅義偉官房長官は日本政府が世界で原子力発電をリードして行く事を改めて表明した。
しかし、日本国民は日本政府が原発の再稼動する事に対して非常に疑問を持ち、不信感と怒りを感じているということを世論調査が示している。
欧州諸国では、国民たちが政治運動を起こして原子力発電の廃止や停止を成功させたが、欧州と異なり日本では原子力発電の廃止の政治運動は困難な状態であり、成功もしていない。
日本政府は川内原発１、２号機の再稼動の決定に対しても、日本国民が政府に対して（大掛かりな）政治的抵抗はしないと考えている。
日本政府は川内原発１、２号機を、原発再稼動の第１候補にあげていた。
原子力規制委員会は、地震や津波が起きた場合の安全性に疑問を持っているが、九州電力は津波や地震に備えて大規模な工事をおこない、解決していくと述べている。
日本政府は世界で最も厳しい（と自称する）、原発の新規制基準を２０１３年７月に作成した。
原子力規制委員会は、（本来ならば）政府から真に独立した規制機関になり、損傷した福島第１原発の収拾のために支援を行ない批判もしていかなければならない（が、それができていない）。
日本政府は、日本国民の民意を無視して、原発エネルギーを重要な役割とみなして再稼動を続けていく事になる。
前政権は脱原発のために動こうとしたが、日本は現在では脱原発を目指す行動は少なくなった。
福島第一原発事故により、健康への悪影響が、福島地域の子供たちに出ている状態である。
原発の問題は、（わが）ドイツとは異なり、日本政府は脱原発や原発廃止をしていくための政治的議論を全くしていない状態である。
