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2014年2月28日金曜日

〔福島/放射能〕試験操業でとれた魚から規制値上回るセシウムを検出

☆試験操業でとれた魚から規制値上回るセシウム
(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00001212-yom-soci

https://web.archive.org/web/20140228000813/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00001212-yom-soci

福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は27日、同県いわき市沖での試験操業でとれたユメカサゴから、国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を上回る110ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

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650 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)
投稿日:2014/02/28(金) 08:49:51.23 ID:1bIK8SED0

(注:PDF)
http://www.jf-net.ne.jp/fsgyoren/kensakekka-iwaki.pdf

>可食部を20~30分間測定

内臓は測らない、セシウムしか測らない
東電のストロンチウム測定の過小評価が明らかになっているのに
測定しないということは不安を払拭できない



《おまけ》

☆福島原発事故、高濃度汚染された海域は封鎖を
(2011年6月24日のスイス国際放送)

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30537454

swissinfo.ch : 最近、小型の魚のセシウム汚染の記事が日本で掲載され、大型の魚が汚染されるまでには数カ月かかるとありましたが、どう思われますか。

グルーバー : もっと時間がかかるだろうというのが私の意見だ。まず汚染された小型の魚を中型の魚が食べ、さらに大型の魚がそれを食べて汚染されるまでにはかなり時間がかかるからだ。

また小型の魚が10キロメートル位しか移動しないのに対し、大型の魚には種類によって、かなり移動するものがいる。例えばマグロは数百キロメートルも移動するため、汚染度が少ないと考えられる。一方で大型でも狭い海域にとどまるものがある。従って、大型の魚の種類によって、また何を食べるかによって、汚染の時期や汚染度は異なる。

(略)

swissinfo.ch : ところで、海の汚染はほかの国にも影響を与えますか。

グルーバー : 現在の状況を見る限り、汚染は福島第一原発を中心とした地域的なものになる。しかし第一原発から南北方向に100キロメートルから200キロメートルもの沿岸海域が汚染されている。従って日本の、その地域の漁業が残念ながら大きな打撃を受ける。

ほかの国は心配しなくてもよい。高濃度の深刻な汚染だが、巨大な太平洋の中で放射性物質は拡散されてしまうからだ。

例えば銚子沖の汚染された海水を太平洋の中心部まで運ぶような黒潮の流れがあるが、とにかく太平洋の大量の海水で拡散されるため、ハワイやカリフォルニアが汚染されるというようなことは考えられない。



☆魚は半年後の方が危険だった…1954ビキニ環礁被ばく事件の調査者が語っていた魚類の放射能汚染
(東京スポーツ。2011年4月9日)

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/833.html

 放射能汚染水が流された海水に関連して、魚介類への被害が問題になっている。

 1954年3月から太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で米国によって繰り返された水爆実験では日本の漁民も深刻な被害を受けた。死の灰をかぶり死者1人を出した第五福竜丸が有名だが、高校生とともに漁民の被害の実態を長年にわたって調査してきた元教員で市民団体「高知県太平洋核実験被災支援センター」事務局長の山下正寿氏によると、実は約1000隻にものぼる日本のマグロ漁船などが被害を受け、そのことはあまり知られていないという。

 山下氏が昨年、都内で開かれた「アジア記者クラブ」の例会で語ったところでは「よく魚のはらわたを食べた人」が健康被害に苦しんだ。放射性物質は内臓に蓄積されやすいからだという。

 「食物連鎖で、プランクトンを小魚が食べて(その小魚をさらに大きな魚類が食べてという連鎖で)濃縮される。体内に入って蓄積が進むと内臓から肉の方へと変わっていくので、3月、4月に獲れた魚より、8月、9月、(10月)、11月、12月に獲れた魚の方が危なかった。だんだん、食べるところに放射能が回ってくる」

 マグロ漁船の船員は屈強な男ぞろい。そんな体力十分な船員の中から後になって、脱毛や鼻血、歯が抜けるといった健康被害が出てきた。原因は食物だけではないだろうが、それは「ただちに」発症したものではなかったという。

 被ばく当時、日本政府は“情報遮断”を行った。

 54年5月に政府調査船を派遣して報告書も出しながら、55年1月に米政府が補償金200万ドルを出すことを決めると“政治決着”。漁民や魚介類の被害調査をやめてしまったというのだ。

 「(放射能汚染の)検査を(54年)12月末に強引に打ち切ったのだから、何ということかと思う。実験したアメリカの責任はもっとあるけれど、日本政府の責任はかなり大きい」

 福島第1原発の事故で政府は、放射性物質の住民や動植物、食物への影響の継続的な調査を行わなければならない。