（AERA 6月24日号）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130620-00000000-sasahi-soci
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/597.html
だが、「独立は決して非現実的な夢物語ではない」と言うのは学会設立委員の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授（50）＝石垣市出身。専門は島嶼（とうしょ）経済学で、沖縄と同じように米軍基地のあるグアムや、人口約2万人ながら共和国として独立したパラオで長期間研究した。
「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません。琉球内に独立を求める声が強まり、県議会などで意志を示せれば、国連の支援を得て住民投票を実施し、独立宣言。各国から国家承認をもらえばいいんです」
と具体的な道筋も描く。
☆国家の独立
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B
しかし、実際の独立運動では、従属領域ではなく、ある国の本土領域の一地方やそこに居住する民族やエスニックグループによって行われることもある。民族自決は、日本語では「民族」が付いているが、こうした人々の自決権も含んだ概念である。
そして、こうした人々が独立に向けて結成した政治団体は、民族解放団体とされる。
特に独立運動が軍隊や警察などの弾圧の対象となった場合、民族解放団体は国家や政府に準ずる国際法上の主体として承認される資格を潜在的に持っている。
内戦における交戦団体承認に似ているが、戦後の国際人道法は武装を持たない平和的な団体にもその資格を広げたと言える。
そのため、分離独立問題は、その問題が存在する時点において、国内問題ではなくなる。
☆イリアンジャヤ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%A4
これに対してパプア人の間ではインドネシアからの独立を求める自由パプア運動が起こったが、インドネシアは1970年、イリアンジャヤを軍事作戦地域に指定し、国軍による弾圧を行った。その一方で120万人を超えるインドネシア人がイリアンジャヤに移住して植民している。
2000年に西パプア住民大会が新国家パプアの樹立を宣言しインドネシアをゆるがす問題に発展した。
2003年2月、住民の反対にもかかわらず、同州最西部（形からバーズ・ヘッド（鳥の頭）と呼ばれる）を西イリアンジャヤ州として分割した。
その後、独立運動はさらに活発になった。2006年には独立運動家がオーストラリアに亡命しオーストラリア政府がビザを発行したためインドネシア・オーストラリアの関係悪化にもつながった。
☆自由アチェ運動
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%A2%E3%83%81%E3%82%A7%E9%81%8B%E5%8B%95
自由アチェ運動（じゆうアチェうんどう、インドネシア語: Gerakan Aceh Merdeka, GAM）は、アチェとアチェ人のインドネシアからの独立を主張する反政府組織。アチェ独立運動の中心的な存在である。
《終戦直後に実在した「八重山共和国（八重山自治会）」》
☆八重山共和国 (やえやまきょうわこく)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-43177-storytopic-121.html
１９４５年１２月１７日、戦後の八重山で誕生した一種の人民政府。行政機能のマヒに加えてマラリアの流行、旧軍人の狼藉から住民を守るため青年有志が決起した。わずか１週間で使命を終えたが、人民政治を実現した自治会の出現は画期的。
☆八重山自治会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E9%87%8D%E5%B1%B1%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BC%9A
八重山自治会（やえやまじちかい）とは、終戦直後の1945年12月に石垣島で設立された八重山諸島住民の自治組織のことである。なお、後に「八重山共和国」という俗称が現れたが正式名称ではない。
1945年、八重山諸島を管轄する八重山支庁は機能を停止し無政府状態に陥ったので、八重山諸島の住民は「自警団」を創設する。その後、同年11月に「自治会結成準備会」が開催され、1ヵ月後の12月15日、石垣町の映画館「八重山館」において自治組織「八重山自治会」が設立され、宮良長詳（医師）が会長に吉野高善（医師）と宮城信範（元校長）が副会長に選出された。当面の目標として「人心の安定」「治安の確保」「引揚者の帰還促進」「マラリア患者対策」「闇物資への対策」が決められた。
1週間後の12月23日、米軍のジョン・デイル・プライス海軍少将が、チェイス海軍少佐を八重山に派遣して石垣島で米国海軍軍政府の樹立を宣言し、軍政府の下で「八重山支庁」が復活することになった。初代の支庁長には、八重山自治会長の宮良長詳が任命された。1946年1月24日、行政機構の復活で当初の目的が達せられたので八重山自治会は解散した。
当時の八重山自治会は「八重山共和国」と名乗ったことはなく、独立主権国家と宣言したわけでもない。また、俗に「蝦夷共和国」と称される箱館政権（総裁：榎本武揚）と比較しても、政府機構に準じた組織を持っていたわけでもない。しかし短期間にせよ日本国や米軍の実効支配が及ばない地にできた自治組織であったことから、一種の比喩的な表現として「八重山共和国」の呼称が生まれた。
http://jaima.net/modules/readings/index.php?content_id=119
八重山自治会
戦時下における食料難は、マラリアの大流行と重なりあって住民を「死」と「飢え」の恐怖のどん底に陥れた。
そのような混乱の中で行政機関の中心である沖縄県八重山支庁の行政機能は完全に喪失していた。
その混乱の中から自治政府をつくろうという気運が盛り上がってきた。
準備会に参加したのは、宮良長義、糸洲長良、宮良高司、大浜用立、宮良孫良、安室孫利といった戦前教員思想事件関係者や農民、教師グループ、宮良長義の感化を受けた豊川善亮、屋嘉部長佐、浦添為貴、亀谷長行、崎山里秀、宮城光男、本盛茂、内原英昇など青年層であった。
住民に人気のあった医師の宮良長詳を会長に推すことを決め、１９４５年12月15日に八重山館で１０００人の郡民を集めた大会が開かれ、会長に宮良長詳、副会長に宮城信範・吉野高善を選出し、ここに日本では例をみない自治会という名の人民政府が誕生。
「八重山共和国」と呼ぶ人もいる。
ところがそれから８日後の12月23日、米国は「米国海軍政府布告第一号・Ａ」を発令し、八重山に軍政府を樹立したために、自治政府（八重山共和国）は８日間で活動を停止した。
自治会は翌年１月八重山支庁が発足し、行政機能が円滑に動き出したとして１月23日に解散した。
誕生から１週間でその使命を終えたとはいえ、「人民の人民による人民のための政治」を実現した八重山自治会の名は日本近代史に特記すべきものである。
