※ 米国と韓国が北朝鮮に巡航ミサイルを撃ちこんだ場合でも、反戦集会や反戦デモができなくなるものと思われる。
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☆政府、鳥インフルで対策法施行へ 新行動計画の策定急ぐ
（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040401001904.html
特措法は２００９年の新型インフルエンザの流行を受け、水際対策やワクチンの準備、人が集まる施設の使用制限などの感染拡大防止策を法に基づいて行う目的で１２年４月に制定。
《アーカイブ》
☆新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も
（読売新聞。２０１２年１月１０日）
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/581.html
強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。
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