【ショック・ドクトリン】日本版の「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を創設へ

☆日本版ＮＳＣが再浮上…危機管理体制見直しへ　（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000322-yom-pol

http://www.webcitation.org/6DsPJtgOY

検証結果は、安倍首相が意欲を示す日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設にも生かすことを目指す。自民党内には、在外邦人救出に関する自衛隊法改正にもつなげたいとの声がある。

（略）

菅官房長官も２２日の記者会見で「今日までの対応の中で、やはりＮＳＣの設置は極めて大事だなと思っている」と語った。




《アーカイブ》

☆日本版ＮＳＣ　究極の狙いは　（東京新聞・特報）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/435.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 23 日 09:45


日本版ＮＳＣの狙いについて、「集団的自衛権の行使を官邸主導で二年以内に解禁することだ」と言い切るのは、軍事評論家の神浦元彰氏だ。

（略）

「安倍晋三の人脈」（グラフ社）の著書があるジャーナリスト水島愛一朗氏も「集団的自衛権の行使容認を国民から求めるような流れをつくるための、最初の一歩だ」と首相の意図を解説する。

（略）

前出の水島氏はこうみる。「首相の政治家としての基軸は日米安保にある。それは祖父、岸信介元首相の遺産でもある。首相が北朝鮮に圧力を強めている以上、米朝の武力衝突という最悪の事態も想定している。その場合には日米同盟を重視して、集団的自衛権の行使を決断するだろう。その決断ができるかどうかは、この議論を国民の支持を得ながら進められるかどうかにかかっている」




☆加川良が歌う日（佐高信）（週刊金曜日）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/436.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2006 年 11 月 23 日


御国は俺達　死んだとて
ずっと後まで　残りますヨネ
失礼しましたで　終るだけ
命の　スペアは　ありませんヨ


まさにその通りであり、「死んで　神様と　言われるよりも　生きてバカだと言われ」る方がいいのである。“卑怯者”という呼称は、「御国」が命をすてさせるために、われわれに投げつけるものであり、それに乗っかったら、それこそ、バカを見る。

「御国」の方は、うそをつくな、疑うな、逃げるな、と言って、戦争をきれいごとにし、われわれに命をすてさせてきた。

しかし、この３つは「御国」にだまされないためのわれわれの大事な武器であり、それを忘れると、「命をすてて男になれ」などという小泉純一郎的単細胞のセリフに乗ぜられてしまう。




《用語解説「ショック・ドクトリン（火事場泥棒資本主義）》

☆ショック・ドクトリン

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3

ショック・ドクトリンとは、「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」という意味で、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した本の題名に由来する。

（略）

彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学)のミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。

「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策は有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。

以後、天安門事件（1989年）、ソ連崩壊（1991年）、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、イラク戦争（2003年）、スマトラ島沖地震(2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ（2005年）といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」（「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」）はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。




☆ショックドクトリン　大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革　（デモクラシーナウ。 2007/9/17）

http://democracynow.jp/video/20070917-1

ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。