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2013年1月31日木曜日

国連軍縮会議が日本の「プルトニウム貯蔵」に懸念(テロの標的になる)


☆日本のプルトニウム貯蔵に懸念 (NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/t10015199781000.html

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/110.html

またこの専門家は、日本政府が福島第一原発の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、「必要のないプルトニウムを大量に保有することになり、賢明とは言えない」と述べ、貯蔵されたプルトニウムが核兵器への転用を狙ったテロの標的になるなどの危険性が増すと指摘しました。




《原子炉級プルトニウムでも核兵器の製造は可能》

851 名前:東京煮干センター
投稿日:2013/01/06(日) 23:39:34.11 ID:nnhiJHKX
いや、話の流れは分かるけど、原発の問題は詰まるところプルサーマル続けるかどうかにかかってる訳で。



854 名前:なまら大北方 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(7+2:15) ◆BRICs5OOJ2
投稿日:2013/01/06(日) 23:41:50.07 ID:81Nr/kCw
まぁ、それもあるよ。自民党どうするんだろうね?
それこそ、核武装が透けて見えてきたりして・・・
読売は当事者の一つだけど、毎日や朝日が叩けるか?



860 名前:東京煮干センター
投稿日:2013/01/06(日) 23:48:42.59 ID:nnhiJHKX
なんかよく分からないけど、タブーになってるよね。
ここら辺の議論も濃淡があって、核開発は現実的じゃないこと前提でプルサーマルくらいは維持しておくか、くらいの考え方が主流だと思うけどね。
要するに、安全保障のコスト論。
まあ安全保障にコスト論が馴染むのかって話もある訳で、プルサーマルの是非って多分に情緒的な問題何だろうけど。




☆MOX燃料輸送と核拡散 ─ 原子炉級プルトニウムでできる核兵器
(田窪雅文 『軍縮問題資料』 1999年5月号より)

http://kakujoho.net/npt/mox1.html

国際原子力機関「IAEA」のハンス・ブリックス事務局長(当時)は、1990年に核管理研究所への書簡の中でつぎのように述べている。

「当機関は、高度燃焼の原子炉級プルトニウム、それに、一般にいかなる同位体組成のプルトニウムも・・・核爆発装置に使うことができると考える。当機関の保障措置部門にはこの点に関して論争はまったくない。

(略)

その元核兵器設計者との会合を経て出された報告書(96年)には、この問題を検討した作業部会Bのつぎのような結論がでている。(この作業部会Bのメンバーは、栗原弘善、東京大学の鈴木篤之、麻布大学の石井恂、元米国原子力規制委員会(NRC)委員のビクター・ギリンスキーの諸氏だった。)

「参加者は、技術的問題として、幾分かの追加的労力があれば、いかなる種類のプルトニウムを使っても、よく知られた技術を使って核兵器を作ることができるとの合意に達した。日本側の参加者は、生産過程において、また、軍事的状況において、原子炉級プルトニウムの使用が不利であることからすれば、原子炉級プルトニウムは通常の政府による核兵器用使用の候補にはなりそうにないと述べた。彼らはまた、このような目的のためには、信頼のできる既知の威力を持つ一群の弾頭を所有することが望まれるだろうし、また、生産ラインのような形で生産できる材料を持つことが望まれるだろうと述べた。参加者の間では、いかなるプルトニウムでも、それを核兵器の製造に使う可能性がいかに小さかろうともある以上、国際原子力機関(IAEA)の保障措置のような国際的管理が適用されるべきだとの合意があった。しかし、参加者は、プルトニウムの核兵器への転用を抑止するために国際社会が、IAEAの保障措置に加えて、追加的な国際的措置を検討し提案すべきだと合意した。」


 核兵器開発関係者を含む米国主体の報告書の結論はもっとはっきりしている。例えば、米国科学アカデミー(NAS)の「国際的安全保障及び軍備管理に関する委員会(CISAC)」の報告書『余剰兵器用プルトニウムの管理と処分』(1994年)はいう。

「要するに、潜在的な核拡散者にとって、簡単な設計を使って、1ないし数キロトンの威力を保証できる核爆発装置を作ることは十分に可能である。もっと進んだ設計を使えばもっと大きな威力を保証できる。兵器級であれ原子炉級であれ、分離済みプルトニウムの盗難は、深刻な安全保障上のリスクをもたらす。」




☆「夢の核融合」のウラは核兵器開発
(槌田敦氏の文。2004/02/21)

http://janjan.voicejapan.org/government/0402/0402201295/1.php

日本の場合は、トリチウムの軍事利用である。この問題を、推進派はもちろん、多くの反対派も口を閉ざしている。日本の反対派が、この重要なことを故意に隠す裏には、裏のまた裏があるようだ。

(略)

その結果、核保有国は原子力の商業利用は止めて、元の軍事利用に戻そうとしている。アメリカは、建設中の原発を水爆や中性子爆弾用のトリチウム生産炉に変更した。

日本は軍事利用を本格的に始めようとしている。総合科学技術会議は、04年度予算案の最優先Sランクとして、高速炉もんじゅと核融合「EATER」などを決定した。

もんじゅを開発するのは、原爆用プルトニウムを生産できるからである。多くの日本人は「どんなプルトニウムでも原爆になる」というウソを教えられ、これを信じているが、普通の原発から得られるプルトニウムでは原爆はできない。原爆用のプルトニウムを得るには、高速炉などの特殊な原子炉が必要である。したがって、普通の原発の建設は次々と中止する一方で、ナトリウム漏れ事故のもんじゅの運転を再開しようとする。

「EATER」は水爆用のトリチウムを大量に使う。したがって、「EATER」を日本国内に建設すれば、日本はそのトリチウムを生産し、これを大量貯蔵することが、認められることになる。逆に、この「EATER」を国内に建設できなければ、日本はトリチウムを生産する口実が得られず、核兵器開発ができないのである。