政府の行政刷新会議は、規制・制度改革委員会の経済活性化ワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開いた。
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http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/wg1/121026/agenda.html
経済活性化ワーキンググループ（第１回） 議事次第
平成24年10月26日（金）
14時30分～16時30分
中央合同庁舎第４号館全省庁共用1214特別会議室
経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表
（平成24年10月23日時点集計）
（注：PDF）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/wg1/121026/item3.pdf
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20：解雇規制の見直し
解雇についての過度の規制が、企業経営そのものを危うくしたり、今後、柔軟な労働市場を形成し多様な人材活用を図っていくうえで、制約要件として作用している面があり、非正規雇用からの正社員化を阻害する一つの要因となっているとの指摘もある。
解雇法制については企業の経営権を過度に束縛することがないよう、新たな解雇法制のあり方を検討すべきではないか。
19：労働条件の変更
労働契約の個別化に伴い個別に職務内容や勤務地が特定されている場合があるが、経営上の必要により、特定の労働条件を変更する必要が生じた場合に、統一的集団的労働条件の変更である就業規則の変更によっては十分に対応できない。このため、使用者は、労働条件の変更を提案し、労働者がこれに同意しない場合には解雇することにより、強制的に労働条件の変更を行うケース（いわゆる変更解約告知）があるが、解雇という社会的コストが発生し、適当ではない。
一定の要件を満たせば労働者の合意がなくても不利益変更が可能となるような仕組を創設すべきではないか。
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