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2012年9月17日月曜日

毎日新聞世論調査で「2039年までは原発を稼働しても良い」が60%


☆本紙世論調査 原発ゼロ方針「支持」60% (毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000007-mai-pol

http://www.webcitation.org/6AjkV7eAZ

毎日新聞の全国世論調査で、政府が2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を決めたことについて「支持する」は60%を占め、「支持しない」(36%)を大きく上回った。




《ただし、この政府方針「2039年までに原発ゼロ」は衆院選後に撤回される可能性がある》

衆議院議員・斎藤やすのり(新党きづな)
https://twitter.com/saitoyasunori/status/246767829687353344
この記事からわかる民主党政権のスタンス
『必要なくても原発は再稼働する』、『再稼働の判断は規制委員会に任せる』。
その規制委員人事は細野大臣が選んだ国会同意なしの原子力ムラの村人。




☆監視ないと変わらぬ恐れ 判断 規制委任せ (東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091502000091.html

http://www.peeep.us/04a55f67

政府が示した新たなエネルギー戦略は「二〇三〇年代に原発ゼロ」の目標を唱えながらも、再稼働を進め、核燃料サイクルは見通しのないまま現状維持する内容だ。

(略)

規制委の対応によっては、原発はどんどん再稼働し、何年たっても老朽化した原発があちこちに残る-こんな事態も起きかねない。



☆原発廃止 原子力規制委が焦点 
(NHK大阪放送局)

http://www.webcitation.org/6AgOe9FNr

これについて、政府は「今回の原則はあくまで政府の考えであり、原発を廃止するかどうかは独立した原子力規制委員会の判断にゆだねる」と説明していて、来週発足する原子力規制委員会の判断が今後の焦点となっています。