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2012年7月23日月曜日

〔日中〕米国大統領選の一環として「尖閣近海での短期戦闘」ありうる


[タグ]Mikheil Saakashvili。グルジア。田中宇。


勝海舟bot
https://twitter.com/#!/KatsuKaishuBot/status/200723432915210241
国民が今少し根気強くならなくつては、とても大事業は出来ないヨ。隣の奥さんをいぢめるくらゐを、外交の上乗と心得るやうでは困るヨ。今少し遠大に、しかして沈着に願ひたいものだ。


勝海舟bot
https://twitter.com/#!/KatsuKaishuBot/status/199983508133912577
丁汝昌も、いつかおれにいつたことがあつた。わが国は、貴国に較べると、万事につけて進歩は鈍いけれど、その代り一度動き始めると、決して退歩はしないといつたが、支那の恐るべきところは、実にこの辺にあるのだ。かれこれの長所短所を考へ合はして見ると、おれは将来のことを案じるヨ。


 

☆近未来予測 (ブログ反戦な家づくり)

https://twitter.com/sensouhantai/statuses/227101248833331200

近未来予想。今年10月。石原とその他バカ議員どもが尖閣に上陸。それに対抗する中国の船が殺到。保安庁が発砲。死者が出る。中国軍が介入。すかさず自衛隊が出動し、生まれて初めての実戦。3日くらい殺し合い。その間、オスプレイがプレゼン飛行で、物資輸送。オバマがすぐに乗り出して仲裁。

近未来予想。3日間の尖閣開戦は、オバマがすかさず乗り出し仲裁し、ほんとは自分が仕掛けたくせに、中国に恩を売る。森本と野田の頭もヨシヨシ。

激高したナショナリズムの嵐の中で、11月解散総選挙。民自公維の大政翼賛会が圧勝
こんなことにしないためには、どうしたらいいんだ!!

野田内閣の中心課題は、戦時税制の確立。1930年の源泉徴収制度の導入に似る。喫緊の課題は、尖閣での中国軍との戦闘。いやがる中国を挑発して軍同士の交戦の実績を作ろうと。

その全ては米軍に自衛隊を編入し、財政破綻寸前のアメリカに貢献し、アジアでのアメリカの覇権を守るため。

野田内閣にとって、戦時税制と尖閣開戦以外の課題は、サブテーマかスピンオフの可能性も。

オスプレイは沖縄から尖閣まで飛ばすために何が何でも10月に配備。大飯再稼働はスピンオフかもしれない。絶対止めさせるべきだが、もし止まっても喜んでいる場合じゃない。

野田は、5月の日米会談でオバマと直接契約した。そこで、自衛隊を在アジア米軍の肩代わりに差し出すことを約束。そのために尖閣で実戦体験。オバマ・クリントンに野田は実技試験を課されている。

一方、前原のバックは共和党系。平和な日本を恩着せがましく食い物にする。実戦は想定外。

前原は野田と違って、オバマ直結じゃない。戦争をしない日本を食い物するのが専門の連中の子分。だから、オスプレイに慎重発言したりする。自分で火を付けた尖閣問題が、ほんとうの戦争になってしまうことにオロオロしている。

脱原発の盛り上がりはすばらしい。が、その次を見る目が求められる。




☆米に乗せられたグルジアの惨敗
(2008年8月19日。田中宇の国際ニュース解説)

http://tanakanews.com/080819georgia.htm

グルジアが侵攻したタイミングについて、アメリカの分析者の間では、別の分析も出ている。8月7日が選ばれたのは、翌日から米大統領選挙戦で優勢な民主党オバマ候補が、夏期休暇で故郷のハワイに戻って選挙活動を1週間休んだためであり、ブッシュ政権が、共和党マケイン候補を挽回させるために、グルジアのサーカシビリを焚きつけて侵攻させたという推測である。

(略)

米大統領選挙では、オバマが「敵とも対話する」という姿勢を基点にしている半面、マケインはもっと好戦的で「ロシアをG8から除名すべきだ」といった、冷戦体制の復活をめざす言動が目立つ。グルジアでの戦争勃発前は、米マスコミの論調はオバマびいきが強く、マケインに批判的だったが、開戦とともに俄然、マケインの出番が多くなった。

(略)

サーカシビリは、自国とロシアが戦争になったら、米軍が飛来して助けてくれると期待したのだろう。有事の援軍の約束を米政府中枢からとりつけない限り、小さなグルジア軍が巨大なロシア軍に戦争を仕掛けても勝てない。しかし実際には、米軍は来なかった。米政府が出すことにしたのは、被災者への人道援助だけだった。グルジアの政府や世論は「アメリカに裏切られた」という怒りに満ちた。




《戦争によるナショナリズム高揚=最強の選挙対策》

☆ミヘイル・サアカシュヴィリ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA

南オセチア紛争以降、サアカシュヴィリは苦しい立場に置かれていると見られていた。2010年5月に行われた軍事パレードでは「帝国(ロシアを指す)は再び我々の独立を脅かしている。断固戦うのだ」と述べ、強気の姿勢を見せたが、市民たちの反応が概ね冷ややかであったことからも、サアカシュヴィリ政権が多くの民から支持されていないと思われていた。また、アメリカはオバマ政権の発足後米露関係を修復する動きに転じ、オバマがグルジアを軽視する姿勢を見せていることが、サアカシュヴィリの立場を更に苦しいものにしていると思われていた。

しかし、2010年5月30日の統一地方選挙では、サアカシュヴィリの与党「統一国民運動」が他を引き離して勝利した。盟友であったウクライナなどが親ロシア派に転換した中で、「反ロシア」を掲げて孤軍奮闘するサアカシュヴィリに対するグルジア国民の根強い支持が浮彫りとなった。また、今後の政局運営について、サアカシュヴィリは現行の大統領制から議院内閣制への移行を考えており、2008年の議会選で統一国民運動が圧勝していることから2010年秋の憲法改正案の議会上程・成立が確実視されている(現行憲法では大統領任期が1期5年で3選出馬が禁じられているため、2013年にサアカシュヴィリは大統領を退任しなければならない)。




《おまけ》

☆フォークランド紛争

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B4%9B%E4%BA%89

アルゼンチンは1950年代までは畜産物と穀物輸出から得られる外貨と、その外貨を国民に分配した左翼民族主義者の大統領フアン・ペロンのポプリスモ政策によって先進国並みの生活水準を誇っていたものの、保守派と結託した軍のクーデターでペロンが追放されると、ペロン派(ペロニスタ)や、その流れを汲む都市ゲリラ(モントネーロスやペロニスタ武装軍団など)と軍部による20年以上にも及ぶ政治の混乱が天文学的なインフレと失業を招き、牛肉など食料品の値上げにより国民生活を深刻な状況に陥れていた。

(略)

そして経済状況が一向に改善しないにもかかわらず、こういった政争に明け暮れる政権に対して民衆の不満はいよいよ頂点に達しようとしていた。

軍事政権は、当初よりしばしばフォークランド諸島に対する軍事行動をちらつかせてはいたものの、実際に行動を起こすまでには至らなかった。だが、かかる状況下で軍事政権を引き継いだレオポルド・ガルチェリ(現役工兵中将でもあった)は、民衆の不満をそらすために必然的ともいえる選択肢を選んだ。既にアルゼンチンの活動家が上陸して主権を宣言するなどの事件も起きており、フォークランド諸島問題を煽ることで、国内の反体制的な不満の矛先を逸らせようとしたのである。



☆昭和天皇の戦時の肉声、元侍従の日記見つかる
(2007年3月9日の朝日新聞)

http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/881.html

日中戦争についての天皇の思いも吐露されている。「支那が案外に強く、事変の見透しは皆があやまり、特に専門の陸軍すら観測を誤れり」(40年10月12日)、「日本は支那を見くびりたり、早く戦争を止めて、十年ばかり国力の充実を計るが尤(もっと)も賢明なるべき」(41年1月9日)。

(略)

「(戦争は)一旦始めれば、中々中途で押へられるものではない。満洲事変で苦い経験を嘗(な)めて居る。(略)戦争はどこで止めるかが大事なことだ」




☆白村江の戦い

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E6%9D%91%E6%B1%9F%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

この際、倭国・百済連合軍がとった作戦は「我等先を争はば、敵自づから退くべし」という極めて杜撰なものであった(『日本書紀』)。




☆ヘルマン・ゲーリング

http://ja.wikiquote.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。[…]しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。[…]とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」(心理分析官グスタフ・ギルバートに対して)




☆ウィキペディア「プロパガンダ」の項→

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80

バンドワゴン:その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。


戦争遂行のためのプロパガンダ:
国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、以下の10の法則を導きだした。

1. われわれは戦争をしたくはない。
2. しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3. 敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4. われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
5. われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
6. 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
7. われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
8. 芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
9. われわれの大義は神聖なものである。
10. この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

フランスの歴史学者であるアンヌ・モレリは、この10の法則が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、その著作の日本語版の辞のなかで、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。