原発住民投票条例案 保坂区長「３２万人の声は重い」
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原子力発電所の稼動の是非を問う住民投票条例案に対して石原知事が反対していることについて、脱原発を訴える世田谷区の保坂区長はきょうの会見で「32万人の声は重い」と苦言を呈しました。
定例会見で保坂区長は、来月の都議会で審議予定の原発の住民投票条例案について、集められた32万人の署名のうちおよそ3万人の世田谷区民が署名したとして「重く受け止めるべき」と主張しました。保坂区長は「福島第1原発事故の様子を見ると、地元というのは県境、市境というのは全く関係ない。32万人がそれについて意思を表示してほしいということを直接求めたことは大変重いこと」と述べました。また、石原知事が「原発再稼動は国が判断すべき」と発言しているのに対して、保坂区長は「国が判断した結果が事故につながった」として、都議会での議論を注視したいと話しました。保坂区長は「国の問題でももちろんあるけれども、国が判断することの結果が3月11日の事故だったということも多くの人が知っているので多元的に議論が尽くされるべき」とも述べました。
原発の住民投票条例案は来月5日から始まる都議会で審議されます。
