朝日新聞・橋下番
https://twitter.com/#!/asahi_hb/status/195450050112000000
関西広域連合は本日午後の首長会合で、節電促進に向け、大口需要先（企業など）にインセンティブを与える制度の検討に入ることを確認しました。ピーク時の節電に協力すれば、補助金を支給することを想定。関連して、橋下市長はその財源として「節電税」の導入を提案しました。
☆橋下大阪市長、節電理解なければ原発再稼働やむなしの姿勢示す
（FNN動画ニュース）
http://youtu.be/BkW5ixiXBgA
橋下市長は「もし、再稼働を認めなければ、応分の負担がありますよということで、インセンティブ、すなわち増税ということも検討し、具体策を立てなければいけない」と述べた。
橋下市長が掲げた案は、大飯原発を再稼働しなかった場合、利用者に月およそ1,000円から2,000円の負担を求めるべきというもの。
☆節電に住民支持なければ「再稼動容認」…橋下氏 （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00545.htm
http://www.webcitation.org/67Ctsiava
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。
