☆学校図書館を新聞で活性、購読費を国が予算化 （読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000086-yom-soci
http://backupurl.com/bg1h98
このため、文科省は１２年度から始める「学校図書館図書整備５か年計画」などで、全国のすべての小中学校と特別支援学校に新聞１紙を置く予算（年１５億円）を確保した。
《おまけ》
☆首相動静（1月23日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000000-jij-pol
http://backupurl.com/xf3lki
午後2時29分、執務室を出て大会議室へ。同30分から同55分まで、新聞・通信各社などの論説委員らと懇談。藤村修、斎藤勁正副官房長官、手塚仁雄首相補佐官同席。
午後2時56分、同室を出て南会議室へ。同57分から同3時20分まで、在京民放各社の解説委員らと懇談。
午後3時21分、同室を出て小ホールへ。同22分から同37分まで、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。
☆財務事務次官
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98
丹呉泰健 主計局長 2009年7月14日 － 2010年7月30日
読売新聞グループ本社社外監査役
☆増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
（週刊ポスト2011年10月21日号）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111013-00000011-pseven-pol
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/392.html
そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。
消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。
そして庶民はガッチリ取られる。
☆ＴＶ・通信会社の減税要望 （2011年9月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110929-OYT8T00360.htm
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/393.html
総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。
東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。
