（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000088-mai-soci
https://web.archive.org/web/20140530210420/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000088-mai-soci
長期の低線量被ばく影響を懸念する声があるが、「今ある情報をもとに判断すると、がんの発生率に影響しない」と語った。
一方、福島県内で甲状腺がんと診断された子どもが出ていることについて「何が原因かを判明させるのは非常に困難だ。事故からまだ３年であり、結論めいたことは言えない」と述べた。
↓
《トリック その１》
「がんの発生率に影響しない」と「結論めいたことは言えない」との言葉は、論理的に矛盾している。
《トリック その２》
「今ある情報をもとに判断すると」との前置きがあるが、そもそも国連科学委員会は、福島原発事故後、原発事故周辺地域に公式の事実調査に訪れたことはない。
つまり「今ある情報」＝「日本政府から提供されたデータ」である。
↓
☆福島原発事故の被ばくでがん増加予測ない 国連委
（テレビ朝日。４月２日）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000024329.html
https://web.archive.org/web/20140403020842/http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000024329.html
今回の報告は、放射線量など日本政府が提供したデータに基づいていて、
☆福島事故の被ばく影響なし？「国連科学委員会」報告に異論相次ぐ。
（伊藤和子弁護士＝国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長）
（２０１３年１０月２７日）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20131027-00029263/
http://www.webcitation.org/6OWMF5jQh
そもそも、国連科学委員会は、福島原発事故後、原発事故周辺地域に公式の事実調査に訪れたことはない。
同委員会による放射性物質による汚染や公衆や作業員等の被ばく、健康影響について予測は、日本政府、福島県等から提供されたデータのみに基づいて行われている。
（略）
これでは、日本政府から独立した客観性のある調査とは認めがたい。
《備考》
☆共同声明 日本の市民社会は、国連科学委員会の福島報告の見直しを求める。
（ヒューマンライツ・ナウ。２０１３年１０月２４日）
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-235/
2 調査の独立性の欠如
そもそも、国連科学委員会は、福島原発事故後、原発事故周辺地域に公式の事実調査に訪れたことはない。
同委員会による放射性物質による汚染や公衆や作業員等の被ばく、健康影響について予測は、日本政府、福島県等から提供されたデータのみに基づいて行われている。
日本の市民社会や各種専門家は、日本政府の提供したデータとは異なる独立した調査や測定を実施しているが、委員会がこのような、政府から独立したデータ等を収集したり、独自の測定等を実施した形跡は認められない。これでは、日本政府から独立した客観性のある調査とは認めがたい。
福島県が全県民を対象に初期被ばくを推測する行動調査を実施したが、回答率は20パーセント程度にとどまっており、そのようなデータで初期被ばくについて推測することは到底できないはずである。また、政府が公表している放射線測定データについては、実態を反映していないとの強い批判が住民から上がっており、この点については、国連「健康に対する権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏も、福島での現地調査の結果、モニタリングポストと現実の放射線量の乖離について指摘をしている 。
昨今の汚染水に関する事態が示す通り、日本政府の情報開示の姿勢には重大な問題があり、情報開示に関する透明性が確保されているとは認めがたい。
私たち市民社会は、国連科学委員会および国連総会第四委員会に対し、このような報告を公表・承認するに先立ち、現地調査を含む独自の情報収集を徹底して行うことを求める。
《国連科学委員会UNSCEARの中立性・公平性を疑問視するドイツのドキュメンタリー（日本語の字幕付き）》
福島原子災害の健康への影響について3Satドイツ公共テレビチャンネルで放映された「Nano」番組
http://youtu.be/E6OyjGF-UFI
