【相互監視の時代】秘密保護法二十五条は「密告」を奨励する内容

兵頭正俊（老紳士）
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/409131349476270080
特定秘密保護法案では、話題にならなかった深刻な条文がある。「第二十五条」で、「（前略）共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する」とある。つまり密告の勧めである。こういう卑しい文化がこれから社会を染め上げてゆく。



《歴史メモ》

☆隣組

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A3%E7%B5%84

隣組（となりぐみ）は、日本の昭和期において戦時体制の銃後を守る、国民生活の基盤の1つとなった官主導の隣保組織である。

国家総動員法、国民精神総動員運動、選挙粛清運動と並び、前年に決定し、1940年（昭和15年）に内務省が布告した「部落會町内會等調整整備要綱」（隣組強化法）によって制度化された。

5軒から10軒の世帯を一組とし、団結や地方自治の進行を促し、戦争での住民の動員や物資の供出、統制物の配給、空襲での防空活動などを行った。また、思想統制や住民同士の相互監視の役目も担っていた。